2009年10月26日
日本農業再生への道
約２３０年前、アダム・スミスが国富論を書いた。
「神の見えざる手」にふれたこの書物では、農業の重視すべき点を指摘している。
農地の産出力を高めることと、生産者よりも消費者利益に着目することだ。
これらは日本の農業政策に根本的に欠けている視点であり、日本の農業再生の道はアダム・スミスから始まるといっても過言ではない。
日本の農業を振り返るとまさに衰退の歴史、ピークは１９５５年から７３年の高度成長期と言われる時代で、農家の数も過去１００年で一番多かった。
６０年当時と比べると、２００８年では農地は２４％減り、農家は５９％、農民は７９％減った。
今は農地の８～９％占める３９万㌶が耕作放棄地となっている。
農家の７割は兼業農家、米作りに携わる農家は全体の６割を占め、その
多くが非常に小規模で、高齢化が進む。
国内総生産（ＧＤＰ）に占める農業の割合はかって約１０％だった、今は１％と少ない。
日本の国土のうち農地が占める割合は１２．６％に過ぎず、先進国では
最低水準にある。
優れた農地をいかに活用するか、真剣に考える必要がある。
日本の風土、国土の状況は亜熱帯に近く、太陽と水に恵まれた国。
今後も農業の基本は米作り、だが減反している水田は４０％に達し、
補償は年間２０００億円使っている。
農水省の基本姿勢は生産量を増やさず、米価を維持することにある。
生産性を上げる経済原則に明らかに反している、これを継続すると日本の農業の国際競争力はますます落ちていくだろう。
一方では、他の国は反収、単位当りの生産量を上げている。
今、世界平均では１ヘクタール当たり４．２トン、日本はこれより３０
から４０％低い（近隣では、１反あたり８表から１０表＜６０㌔×１０として６００㌔・・・６㌧という計算になるが？？）
世界人口が３５年前の４０億人から現在の６７億人に増える一方、農地はほとんど増えていない。
それでも飢餓が発生しなかったのは反収が増えたからといえる。
世界全体では小麦、大豆、トウモロコシなどは７０％増えた。
これは種子、機械、肥料、倉庫などの技術が進歩したお陰だろう。
農業は全化学の結晶であり、日本を含む先進国の産業といえる。
なぜ、生産力を上げねばならないかといえば、世界の需要のである。
人口が予想を超えるスピードで増え、異常気象のリスクも高まる。
７３年に米ニクソン大統領が大豆輸出を禁止して食料危機が起きた。
今後も自国の食料が不足したとき、他国のために輸出するような国は現れないだろう。
だが、日本は農産物を輸入に依存している、その危険性を頭に入れて、
農政を見直す必要がある。
米は土地利用型作物で大規模営農によってコスト削減も可能だ、例えば
０・５㌶未満の水田の米１ｋｇの生産コストは４００円、１５㌶以上では１８０円に下がり、国際的に戦える水準に近づく。
海外の米に高い関税をかける必要もなくなり、消費者も利益を得る。
しかし、農家の経営規模は地域にも左右され、北海道と他県では事情が
違う、１０㌶以上の農家は全国で３万８０００戸しかない、その内北海道が７０％以上あるのが現状。
これを一律に減反するのは愚策で、農家の戸別所得補償も同様の考えになる。
中山間地で大規模営農は出来ない、付加価値の高い野菜などの生産を特化するべきだろう。
今後の農政は、消費者の利益を考え施策を打つべき、生産コストを低くし消費を拡大、輸出をする。
専業農家は農業だけで生活できるよう施策を分ける必要もあるだろう。
恵まれた国土、産出力の高い農地を活かし生産性を上げる、そこに消費者の目を導入し競争力を高めといった農政の大転換を図る必要がある。
・・・・・・・・・・・・＜伊藤忠商事会長 丹羽氏講演・・から＞
最後に、今の政権はそこまで農政の考える事ができる人材がいないだろう、特に今回の民主寄りの選挙で農水省官僚ＯＢが殆ど消えた・・・
これも時代を反映できない危ない事態だ・・バラマキ政権でなく・・
日本の将来を見越した政策を考えて欲しいと願うばかりです。
「神の見えざる手」にふれたこの書物では、農業の重視すべき点を指摘している。
農地の産出力を高めることと、生産者よりも消費者利益に着目することだ。
これらは日本の農業政策に根本的に欠けている視点であり、日本の農業再生の道はアダム・スミスから始まるといっても過言ではない。
日本の農業を振り返るとまさに衰退の歴史、ピークは１９５５年から７３年の高度成長期と言われる時代で、農家の数も過去１００年で一番多かった。
６０年当時と比べると、２００８年では農地は２４％減り、農家は５９％、農民は７９％減った。
今は農地の８～９％占める３９万㌶が耕作放棄地となっている。
農家の７割は兼業農家、米作りに携わる農家は全体の６割を占め、その
多くが非常に小規模で、高齢化が進む。
国内総生産（ＧＤＰ）に占める農業の割合はかって約１０％だった、今は１％と少ない。
日本の国土のうち農地が占める割合は１２．６％に過ぎず、先進国では
最低水準にある。
優れた農地をいかに活用するか、真剣に考える必要がある。
日本の風土、国土の状況は亜熱帯に近く、太陽と水に恵まれた国。
今後も農業の基本は米作り、だが減反している水田は４０％に達し、
補償は年間２０００億円使っている。
農水省の基本姿勢は生産量を増やさず、米価を維持することにある。
生産性を上げる経済原則に明らかに反している、これを継続すると日本の農業の国際競争力はますます落ちていくだろう。
一方では、他の国は反収、単位当りの生産量を上げている。
今、世界平均では１ヘクタール当たり４．２トン、日本はこれより３０
から４０％低い（近隣では、１反あたり８表から１０表＜６０㌔×１０として６００㌔・・・６㌧という計算になるが？？）
世界人口が３５年前の４０億人から現在の６７億人に増える一方、農地はほとんど増えていない。
それでも飢餓が発生しなかったのは反収が増えたからといえる。
世界全体では小麦、大豆、トウモロコシなどは７０％増えた。
これは種子、機械、肥料、倉庫などの技術が進歩したお陰だろう。
農業は全化学の結晶であり、日本を含む先進国の産業といえる。
なぜ、生産力を上げねばならないかといえば、世界の需要のである。
人口が予想を超えるスピードで増え、異常気象のリスクも高まる。
７３年に米ニクソン大統領が大豆輸出を禁止して食料危機が起きた。
今後も自国の食料が不足したとき、他国のために輸出するような国は現れないだろう。
だが、日本は農産物を輸入に依存している、その危険性を頭に入れて、
農政を見直す必要がある。
米は土地利用型作物で大規模営農によってコスト削減も可能だ、例えば
０・５㌶未満の水田の米１ｋｇの生産コストは４００円、１５㌶以上では１８０円に下がり、国際的に戦える水準に近づく。
海外の米に高い関税をかける必要もなくなり、消費者も利益を得る。
しかし、農家の経営規模は地域にも左右され、北海道と他県では事情が
違う、１０㌶以上の農家は全国で３万８０００戸しかない、その内北海道が７０％以上あるのが現状。
これを一律に減反するのは愚策で、農家の戸別所得補償も同様の考えになる。
中山間地で大規模営農は出来ない、付加価値の高い野菜などの生産を特化するべきだろう。
今後の農政は、消費者の利益を考え施策を打つべき、生産コストを低くし消費を拡大、輸出をする。
専業農家は農業だけで生活できるよう施策を分ける必要もあるだろう。
恵まれた国土、産出力の高い農地を活かし生産性を上げる、そこに消費者の目を導入し競争力を高めといった農政の大転換を図る必要がある。
・・・・・・・・・・・・＜伊藤忠商事会長 丹羽氏講演・・から＞
最後に、今の政権はそこまで農政の考える事ができる人材がいないだろう、特に今回の民主寄りの選挙で農水省官僚ＯＢが殆ど消えた・・・
これも時代を反映できない危ない事態だ・・バラマキ政権でなく・・
日本の将来を見越した政策を考えて欲しいと願うばかりです。
2009年10月06日
ニッポンの農力
専業農家や農業法人などから集めたアンケート調査が日経に載った。
農業支出の中で負担が重いと感じている項目を（複数回答）を選択してもらい集計した！！
最も多かったのが「トラックターなど農機の購入や修繕費」で１０４人/１４８代表。
ある稲作農家は「メーカーは必要ない機能をつけて価格を高くしたがる」と指摘する。
・・・農協が安く使ってもらおうと努力してこなかったことが原因・・・
次いで、「農業材料や肥料、農薬代」が８４人
「賃貸している農地の地代」が３４人・・
利益を上げる上での障害は、「農作物の価格が安い」（１０８人）
「事業拡大に必要な農地が集まらない」（３７人）
意欲ある農家へ農地をどう集約するかが課題となりそうだ。
事業拡大に必要な「融資体制が無い」・・人が集まらない（後継者がいない）などの悩みがある。
まだまだ、農業の現場は厳しい！！
農業支出の中で負担が重いと感じている項目を（複数回答）を選択してもらい集計した！！
最も多かったのが「トラックターなど農機の購入や修繕費」で１０４人/１４８代表。
ある稲作農家は「メーカーは必要ない機能をつけて価格を高くしたがる」と指摘する。
・・・農協が安く使ってもらおうと努力してこなかったことが原因・・・
次いで、「農業材料や肥料、農薬代」が８４人
「賃貸している農地の地代」が３４人・・
利益を上げる上での障害は、「農作物の価格が安い」（１０８人）
「事業拡大に必要な農地が集まらない」（３７人）
意欲ある農家へ農地をどう集約するかが課題となりそうだ。
事業拡大に必要な「融資体制が無い」・・人が集まらない（後継者がいない）などの悩みがある。
まだまだ、農業の現場は厳しい！！
2009年09月15日
農業の規制緩和は続く・・
１９９０年代以降、段階的に農業の規制が緩和され、企業の参入が多く
話題にあがるようになった。
現在、企業の農業参入には農地を取得できる「農業生産法人」を設立する手法と、農地を借りて一般企業として参入する手法の２種類がある。
農地を借りる手法を取り入れる企業の方が多い。
改正農地法が年内に施行される見通しで、リースの地域制限が原則撤廃
農地の借用が自由になることで、企業の参入が加速するとみられる。
借用期間も２０年から５０年に延長する。
農地そのものを取得できる「農業生産法人」への出資上限も１０％以内
から５０％未満に引き上げる。
＜農業の規制緩和の推移＞
９３年 農業生産法人への企業（有限会社など）の出資が可能に！
００年 農業生産法人への株式会社の出資が可能に！
０３年 特区でのみ農地のリース方式で企業の参入が可能に！
０５年 特区方式が全国に拡大、市町村が認める地域で企業参入が
可能に！
０９年 農地リースの地域制限を原則撤廃、期間も延長。
生産法人へ出資制限も引き上げに！
・・・・・・・・・・・
住友化学も農業参入・・
全国３０から４０箇所に農場を展開する・・大手小売に直販をする
住友化学は農業・肥料の国内最大手、農産物の生産・販売まで一貫して
手掛け・・相乗効果を狙う。
全国に１０箇所の農業事業子会社を設立直営農場の経営をするほか・・
２０から３０箇所の農場に生産を委託する。
農産物は自社ブランドで販売する。
全国規模で農地を確保して異業種参入するのは大手製造業では始めて
となる。
第１弾は長野県中野市に高級イチゴを生産する子会社「住化ファーム
長野」を設立、同志の耕作放棄地1㌶を賃貸してハウス栽培を始める。
12月から出荷を始め・・同農場での年間約1億の売り上げを目指す。
・・・・・・・・・・・・
■農業参入の主な企業■
＜化学＞
住友化学 2015年までに全国１０の直営、30農場に生産委託
三菱化学 野菜栽培ベンチャーに出資、京都・福井に野菜工場
＜金属＞
ＪＦＥホールディングス 茨城に野菜工場、兵庫を2拠点体制
＜商社＞
豊田通商 宮城県に農業生産法人を設立、青果を生産・・
5年をメドに売上高 100億円
＜鉄道＞
東海旅客鉄道 愛知で弁当の惣菜向けレタスなど生産、09年度中に事業化へ
＜小売＞
セブン＆ＨＤ 千葉に農業生産法人、2年以内に全国１０の法人設立
イオン 3年間で10数箇所の農場、1割から3割安いＰＢ野菜を販売
＜外食＞
ワタミ 7箇所で農場運営、2013年までに農場の規模を４８０㌶から
６００㌶に拡大する。
話題にあがるようになった。
現在、企業の農業参入には農地を取得できる「農業生産法人」を設立する手法と、農地を借りて一般企業として参入する手法の２種類がある。
農地を借りる手法を取り入れる企業の方が多い。
改正農地法が年内に施行される見通しで、リースの地域制限が原則撤廃
農地の借用が自由になることで、企業の参入が加速するとみられる。
借用期間も２０年から５０年に延長する。
農地そのものを取得できる「農業生産法人」への出資上限も１０％以内
から５０％未満に引き上げる。
＜農業の規制緩和の推移＞
９３年 農業生産法人への企業（有限会社など）の出資が可能に！
００年 農業生産法人への株式会社の出資が可能に！
０３年 特区でのみ農地のリース方式で企業の参入が可能に！
０５年 特区方式が全国に拡大、市町村が認める地域で企業参入が
可能に！
０９年 農地リースの地域制限を原則撤廃、期間も延長。
生産法人へ出資制限も引き上げに！
・・・・・・・・・・・
住友化学も農業参入・・
全国３０から４０箇所に農場を展開する・・大手小売に直販をする
住友化学は農業・肥料の国内最大手、農産物の生産・販売まで一貫して
手掛け・・相乗効果を狙う。
全国に１０箇所の農業事業子会社を設立直営農場の経営をするほか・・
２０から３０箇所の農場に生産を委託する。
農産物は自社ブランドで販売する。
全国規模で農地を確保して異業種参入するのは大手製造業では始めて
となる。
第１弾は長野県中野市に高級イチゴを生産する子会社「住化ファーム
長野」を設立、同志の耕作放棄地1㌶を賃貸してハウス栽培を始める。
12月から出荷を始め・・同農場での年間約1億の売り上げを目指す。
・・・・・・・・・・・・
■農業参入の主な企業■
＜化学＞
住友化学 2015年までに全国１０の直営、30農場に生産委託
三菱化学 野菜栽培ベンチャーに出資、京都・福井に野菜工場
＜金属＞
ＪＦＥホールディングス 茨城に野菜工場、兵庫を2拠点体制
＜商社＞
豊田通商 宮城県に農業生産法人を設立、青果を生産・・
5年をメドに売上高 100億円
＜鉄道＞
東海旅客鉄道 愛知で弁当の惣菜向けレタスなど生産、09年度中に事業化へ
＜小売＞
セブン＆ＨＤ 千葉に農業生産法人、2年以内に全国１０の法人設立
イオン 3年間で10数箇所の農場、1割から3割安いＰＢ野菜を販売
＜外食＞
ワタミ 7箇所で農場運営、2013年までに農場の規模を４８０㌶から
６００㌶に拡大する。
2009年09月12日
有機農産物取り扱い・・静岡県
静岡県は有機農業に係わる農業者や小売店・飲食店を紹介する「有機農業事例集」を初めて作成する。
掲載する農業者と小売店・飲食店は県内から募集する。
生産者、流通業者、消費者の連携を深める。
県内でも有機農産物の消費を促すのが狙い。
有機農業に携わる農業者と有機農作物を扱う小売店、飲食店を各７事業例載せる。
県は１０月９日までに掲載団体を募り、選考委員会で審査の上、１０月下旬に選定団体を発表。
来年１月にＡ５版で３５００部発行する予定。
県は有機農家の定義を・・
①化学肥料や農薬を使用しない。
②遺伝子組み換え技術を利用しない。
・・とする。
県内では２００８年度に１３０軒の農家が有機農業に取り組んだ。
公募の問い合わせは・・
県農山村共生室農産環境スタッフ（電話：０５４－２２１－２６２６）
掲載する農業者と小売店・飲食店は県内から募集する。
生産者、流通業者、消費者の連携を深める。
県内でも有機農産物の消費を促すのが狙い。
有機農業に携わる農業者と有機農作物を扱う小売店、飲食店を各７事業例載せる。
県は１０月９日までに掲載団体を募り、選考委員会で審査の上、１０月下旬に選定団体を発表。
来年１月にＡ５版で３５００部発行する予定。
県は有機農家の定義を・・
①化学肥料や農薬を使用しない。
②遺伝子組み換え技術を利用しない。
・・とする。
県内では２００８年度に１３０軒の農家が有機農業に取り組んだ。
公募の問い合わせは・・
県農山村共生室農産環境スタッフ（電話：０５４－２２１－２６２６）
2009年08月31日
民主政権でどう変わる？・・
圧勝した民主党政権の最大の使命は「ガバナンスの回復」
総選挙は、過半数をはるかに超える308議席を獲得した民主党の圧勝に終わった。この結果を受け、『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか？』の著者・神保哲生氏に民主党政権の今後の展望や課題について語ってもらった。
──まずは選挙結果を受けての印象は？
ここまでの圧勝を民主党がどう受け止めるかが気になる。自民党の無策ぶりに愛想をつかした有権者たちが、民主党の政策に期待し支持を寄せた結果の勝利だと受け止めれば、さっそく明日からでも公約の実現に取りかかろうとするだろう。
だが、大勝に浮かれるようなことがあると心配だ。自民党があまりにも議席を減らしたので、当分民主党の脅威にはなりそうもない。そのような状況の下で、無理に国民に不人気な政策や、激しい抵抗に遭うことが予想される政策を急いで実行する必要はないと考えてしまうと、大勝したことがむしろ仇となるかもしれない。
また、今回新たに当選した百数十人の新人議員たちが、これまで民主党が積み重ねてきた政策や理念をどれくらい理解しているかも気になるところだ。新人の多くはいわゆる「小沢チルドレン」であり、「政策よりも地元まわりを」という小沢一郎氏の考えのもと、旧来型のドブ板選挙を戦ってきた人が多い。彼らの党の政策に対する理解の度合いによっては、選挙前と選挙後の民主党は異なる政党になってしまう可能性さえある。この圧勝は党そのものを変質させかねないほどのインパクトを持っているということだ。
私は、多くの有権者は民主党が公約を実現することを期待して票を投じたと考えるが、あまりにも勝ちすぎたことで、民主党自身が政策の重要性を見失う恐れがある。それを防ぐためにも、有権者やメディアは、今後も民主党に対して、公約の実行を迫っていくことが大切だろう。
アメリカでは、自分が投票した議員の行動に不満があったり、議員に浮かれた様子が見られたりすれば、有権者が議員事務所にクレームの電話を掛けたりファックスを送ったりすることは日常茶飯事だ。日本にはそういうカルチャーがないので、そこまでは望まないにしても、議員や党のサイトを通じてメールを出したりすることは簡単にできる。民主党が標榜してきた「市民の参加」という意味からもそうした動きが出てくることが望ましい。
当面マスメディアは、組閣人事や首相のプロフィールといった、表層的で一般受けするニュースを重点的に報じるだろう。もちろんそれはそれで意味はあるが、今の日本が置かれた状況を考えれば、とてもではないが政権交代という「お祭り」に浮かれている場合ではない。有権者は政権公約の実行の進捗状況や、その前提となる人事や制度改変などに、目を光らせていく必要がある。
たとえば、官僚を束ねる事務担当の官房副長官人事などは、民主党の改革の本気度を見極める上で重要だ。また、本気で情報公開を進めなければ、かねてから鳩山由紀夫代表が主張してきた「政治を官僚から国民の手に取り戻す政治」は夢物語になるので、その点のチェックも欠かせない。
民主党政権では、1人1人がそうしたニュースの「ツボ」を意識することが大切だ。自民党時代のように、いったん選挙が終われば政治のことは政治家と官僚にまかせておけばいいという「まかせる政治」感覚からは卒業すべきだろう。
■財源問題以前に問われる重要な問題
──秋にはさっそく予算に関する審議が始まるが、財源問題はどうなるか？
財源問題はたしかに重要だ。どんなにいい政策を約束していても、そのための財源を捻出できなければ、空約束となる。
民主党の説明では、抜本的な予算の組み替えと徹底したムダの排除で、必要とされる17.5兆円の財源は捻出できるということだが、その説明に対して多くの論者は「そんなに捻出できるはずがない、民主党の考え方は非現実的だ」と言って批判してきた。
しかし、私の考えはちょっと違う。エコノミストや財政の専門家には怒られてしまうかもしれないが、私は現時点ではそうした財源論争自体がナンセンスだと考えている。
民主党の福山哲郎政調会長代理は、選挙前の私のインタビューに対して「実際に今の政府にどれだけのムダがあって、われわれが政権を取ったときにどれだけのムダを省けるかについての具体的な数字は、実は政権を取ってみなければわからない」と答えている。たぶんそれが正直なところだろう。そんな頼りないことでは困ると考える人もいるだろうが、これこそが今の日本の“官主主義政治”を如実に物語る、おそらく日本の最大の問題だと私は思っている。
今の日本の問題が860兆にのぼる財政赤字であることは論を俟たないが、問題はその数字よりも、なぜ財政赤字がそこまで膨らんだのかという原因だ。数字はその結果に過ぎない。
日本の財政赤字がそこまで膨らんだ原因は、今の日本政府が完全にガバナンス（統治）を失っているからではないか。ガバメント（政府）がガバナンスを失っているとは、まるでブラックジョークのようだが、要するに、財政赤字が膨らんだ理由が、自民党政権が誤った経済政策を実施し、間違った施策に予算を注ぎ込んだ結果なのであれば、民主党は単に経済政策を転換し、間違った施策を止めればいい。
しかし、おそらく福山議員と同様に自民党の議員も、今の日本の予算ではいったい何のためにいくら使われていて、どれだけ無駄を省けるかは正確にはわからないはずだ。
自民党政権下では、経済政策の失政があった結果として財政赤字が膨らんだというより、事実上財政がアウト・オブ・コントロールに陥ったことが、最大の問題だったのではないか。予算編成を官僚にまかせっきりにするうちに、政治は財政をコントロールする機能も能力も失い、ガバナンスが崩壊したなかで、各省庁が既得権益としての予算の取り分を要求する状態が恒常化していた。
これは日本を1つの株式会社にたとえて考えるとわかりやすい。われわれ有権者はオーナー、つまり株主だ。これまで自民党という経営陣に会社経営を任せていた。ところが会社は大赤字で倒産の危機に陥ってしまった。前経営陣の問題は、経営戦略を間違えたのではなく、経営戦略そのものを何も持たず、すべてを現場、つまり官僚にまかせていたため、しまいにはまったく現場をコントロールできなくなってしまったことだ。
部長クラス以下（官僚）は自分たちの勝手な判断で支出を続けた。部長や課長は現場にいるので、出入り業者とか下請け業者との関係が深まる。接待もあるし天下りも期待できる。放っておけば癒着するのは当然だ。会社の場合、そうした誘惑に対抗するために経営者や株主によるチェック＝ガバナンスがある。ところが日本株式会社の場合、経営者は部長が何にいくら金を使ったかまったくわかっていなかった。まさにガバナンスの欠如だ。
そして、われわれは8月30日の株主総会で、旧経営陣を総退陣させた。したがって、新しい経営陣＝民主党の一番大きな課題は、まず政府のガバナンスを回復することだ。となれば、単に「ムダ」を削るだけではダメだ。財源を捻出するために官僚に「10兆円削れ」と命じて中身を丸投げしてしまえば、優秀な彼らなら何とか帳尻は合わせてくるだろう。
だが、問題はその中身なのである。利権につながるようなものを残して、必要な事業が削られた結果として10兆円を捻出したとしても、ガバナンスが回復したことにはならない。その意味で、いくら削れるかをめぐる数字合わせ議論は、この段階では最優先課題とすべきではないと、私は考えている。
■政府のガバナンスをいかに回復するか
──では、何がムダかの判断はどうすればよいか？
たとえば会社の帳簿にあたる予算書を見ても、漢字だらけの官僚用語で「○○関連対策費」とか「××関連振興費」などといった意味不明の項目がずらっと並んでいるだけだ。その具体的中身は予算書を見てもまったくわからないし、国会でも審議はされていない。自民党政権もわかっていなかっただろう。おそらくその実態を正確に把握しているのは財務相の主計局と当該予算を要求した役所の課長クラス、そして一握りの族議員くらいではないか。
しかし、実際に予算項目の中身を調べてみると、ずいぶんとおかしなものが多く含まれていることも、最近わかってきた。ＮＰＯのシンクタンク「構想日本」が「政策棚卸し（事業仕分け）」と称して各省庁の事業予算を一つひとつ細かく精査したところ、3～4割はカットできるケースが続出したという。たとえば「青少年育成事業」と書かれた項目の中身が、実際は子どもを山に連れて行ってポニーに乗せることだったりしたそうだ。もちろん予算審議の過程で細部まですべてチェックできるわけはないが、その手のムダはおそらく無数にあるにちがいない。
ここで言うムダとは、その事業自体に効果がなく、必要のないものだけではなく、随意契約を入札制にすればもっと安くできるものや、国がやるよりも民間に委ねるべきものなどもすべて含んでいる。
構想日本の「政策棚卸し」は、役所の協力なくしては実現できないので、おそらく役所が事業仕分けのために差し出してきた情報は、比較的ムダが少なかったり、利権的要素が少ない部署のものだったと思われる。それでも3割ものムダが明らかになるのであれば、予算項目のすべてを本気で棚卸しすれば、大変な金額が削れる可能性がある。
民主党はムダ省きで10兆円を捻り出せるはずだと言っているが、これは一般会計と特別会計の合計から重複分を引いた正味予算の5％に過ぎない。
──とはいえ、予算の項目を政治がすべてチェックするのは不可能ではないか？
すべてをチェックするのは物理的に不可能だろう。しかし、すべてができなくても、毎年サンプル的にいくつかを中身まで徹底的にチェックすることは可能なはずだ。
しかし、ポイントは政治がすべてやることではない。情報公開を進めて、政治だけでなく、メディアやＮＰＯもそうした役割を担えるようにすることだ。それこそが、私が「まかせる政治から引き受ける政治へ」と呼んでいる民主党政治の要諦だ。
アメリカには政策をチェックする構想日本のようなＮＰＯが無数にある。たとえば、コモンコーズのように、議員の献金と行政のムダをチェックすることに特化したＮＰＯもたくさんある。それは、アメリカでは情報が十分に公開されていて、そのような活動が可能であることと、ＮＰＯに寄付が集まりやすくなるように、所得税控除などの税制優遇措置が設けられているからだ。
実は情報公開の推進も、ＮＰＯの税制優遇措置の導入も、そして市民の政治参加の推進も、すべて民主党が野党時代に一貫して主張し、推進してきた政策だ（詳しくは拙著『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか？』を参照されたい）。与党になったとたんに、それらがトーンダウンするようなことがないように、われわれ市民社会も厳しくウオッチしていく必要があるが、何よりも、そんなことをすれば民主党にとって大きな損失となる。
民主党政権が本気で官僚機構や既得権益と対決していく気があるのなら、まずは市民を味方につけなければならない。中身の良し悪しはともかく、小泉純一郎政権が官僚の抵抗を乗り越えて郵政や道路公団の民営化を強行できたのは、一にも二にも、小泉政権が高い支持率に裏打ちされていたからだ。
また、ガバナンスの回復にも、「情報公開＝ディスクロージャー」は不可欠な要素だ。官僚主導の政治では情報がまったく開示されてこなかった。重要な意思決定のほとんどは密室の中で族議員と官僚の間で下されてきた。先に述べたように、オーナーであるはずの市民のみならず、メディアにも、明日にも政権を取ろうかという野党議員に対してさえ、基本的な情報が公開されていなかったのが、これまでのこの国の政府のガバナンスの現状なのだ。
ディスクロージャーさえ進めば、官僚から政治に、そして政治から市民へと、意思決定の主導権が移ってくる。そうしてガバナンスが回復すれば、時間は掛かっても確実に状況は変わっていくはずだ。結党以来ずっと「透明性」つまりディスクロージャーを強調してきた民主党に、その点だけは大いに期待したい。
抵抗克服のカギは情報公開と市民参加
──そうした改革を行う際に官僚の抵抗が予想されるが？
民主党は政治主導を実現するために、国会議員を100人超も内閣に送り込むと言っている。とはいえ、それでは1つの省庁あたり10人にも満たない。それですべてが変えられるはずはない。より重要なのは、官僚のなかに民主党の政策を理解し協力する勢力を作り出していくことだろう。役所にコミットするのではなく政権にコミットする官僚をどれだけ増やしていけるかだ。さらに言えば、政権にコミットすることがその官僚にとって損にならないような仕組みが作れるかどうかがカギになる。
官僚の協力を引き出していくという意味では、今回の圧勝は意味がある。1993年の政権交代では、まだ自民党が一定の勢力を維持していたので、細川護煕政権に協力せずに、自民党の復権を待ったほうが得と考える官僚がいても不思議はなかった。実際、そうした官僚は存在したし、逆にそのとき細川連立政権に協力した官僚たちは、自民党が政権に戻った後はずっと冷や飯を食わされることになった。
しかし、あのときと違い、今回自民党がこれだけ惨敗をした以上、政権がすぐ元に戻るとは官僚も考えないだろう。となればサボタージュするより、自らの生き残りを賭けて民主党政権にコミットする可能性は高くなった。実際、選挙前から民主党の圧勝が喧伝されるに従って、官僚が民主党議員にすり寄る現象が激増していた。
問題は、民主党の議員たちが官僚に取り込まれることなく、これをうまく使いこなせるかどうかだ。ただし、たとえ取り込まれる議員がいたとしても、情報公開がしっかり行われていれば、それが監視の役割を果たす。その意味でもディスクロージャーは極めて重要だ。
最後に忘れてはならないことは、情報公開が進めば市民の責任が増すことだ。
考えてみてほしい。あなたが会社のオーナーで、会社経営を経営者に丸投げしていたなら、もしその会社が苦境に陥ったときには、すべてをその経営者の責任にすることもできるだろう。しかし、もしその経営者が、毎週のように帳簿を持ってあなたの元へ報告に訪れ、経営方針を説明し、あなたの意見と承認を求めていたとすればどうか。会社がうまくいかなくなっても、その経営者だけの責任にはできないはずだ。
情報公開が進んでも、それを活用するかどうかは、われわれ次第だ。情報が公開されれば、われわれにはそれをチェックする義務が生じるし、チェックした結果何か問題があれば、それに対するアクションを起こさなければならない。
民主党政権では市民にとって政治は「まかせる」ものから「引き受けるもの」に変わる。民主党は1998年の結党以来そのような政治を標榜しているし、そのような制度を整備することも約束している。民主党を政権につけた以上、われわれ市民にもその覚悟が求められている。
神保哲生（ジャーナリスト）
【特別編】 2009年08月31日より・・・
総選挙は、過半数をはるかに超える308議席を獲得した民主党の圧勝に終わった。この結果を受け、『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか？』の著者・神保哲生氏に民主党政権の今後の展望や課題について語ってもらった。
──まずは選挙結果を受けての印象は？
ここまでの圧勝を民主党がどう受け止めるかが気になる。自民党の無策ぶりに愛想をつかした有権者たちが、民主党の政策に期待し支持を寄せた結果の勝利だと受け止めれば、さっそく明日からでも公約の実現に取りかかろうとするだろう。
だが、大勝に浮かれるようなことがあると心配だ。自民党があまりにも議席を減らしたので、当分民主党の脅威にはなりそうもない。そのような状況の下で、無理に国民に不人気な政策や、激しい抵抗に遭うことが予想される政策を急いで実行する必要はないと考えてしまうと、大勝したことがむしろ仇となるかもしれない。
また、今回新たに当選した百数十人の新人議員たちが、これまで民主党が積み重ねてきた政策や理念をどれくらい理解しているかも気になるところだ。新人の多くはいわゆる「小沢チルドレン」であり、「政策よりも地元まわりを」という小沢一郎氏の考えのもと、旧来型のドブ板選挙を戦ってきた人が多い。彼らの党の政策に対する理解の度合いによっては、選挙前と選挙後の民主党は異なる政党になってしまう可能性さえある。この圧勝は党そのものを変質させかねないほどのインパクトを持っているということだ。
私は、多くの有権者は民主党が公約を実現することを期待して票を投じたと考えるが、あまりにも勝ちすぎたことで、民主党自身が政策の重要性を見失う恐れがある。それを防ぐためにも、有権者やメディアは、今後も民主党に対して、公約の実行を迫っていくことが大切だろう。
アメリカでは、自分が投票した議員の行動に不満があったり、議員に浮かれた様子が見られたりすれば、有権者が議員事務所にクレームの電話を掛けたりファックスを送ったりすることは日常茶飯事だ。日本にはそういうカルチャーがないので、そこまでは望まないにしても、議員や党のサイトを通じてメールを出したりすることは簡単にできる。民主党が標榜してきた「市民の参加」という意味からもそうした動きが出てくることが望ましい。
当面マスメディアは、組閣人事や首相のプロフィールといった、表層的で一般受けするニュースを重点的に報じるだろう。もちろんそれはそれで意味はあるが、今の日本が置かれた状況を考えれば、とてもではないが政権交代という「お祭り」に浮かれている場合ではない。有権者は政権公約の実行の進捗状況や、その前提となる人事や制度改変などに、目を光らせていく必要がある。
たとえば、官僚を束ねる事務担当の官房副長官人事などは、民主党の改革の本気度を見極める上で重要だ。また、本気で情報公開を進めなければ、かねてから鳩山由紀夫代表が主張してきた「政治を官僚から国民の手に取り戻す政治」は夢物語になるので、その点のチェックも欠かせない。
民主党政権では、1人1人がそうしたニュースの「ツボ」を意識することが大切だ。自民党時代のように、いったん選挙が終われば政治のことは政治家と官僚にまかせておけばいいという「まかせる政治」感覚からは卒業すべきだろう。
■財源問題以前に問われる重要な問題
──秋にはさっそく予算に関する審議が始まるが、財源問題はどうなるか？
財源問題はたしかに重要だ。どんなにいい政策を約束していても、そのための財源を捻出できなければ、空約束となる。
民主党の説明では、抜本的な予算の組み替えと徹底したムダの排除で、必要とされる17.5兆円の財源は捻出できるということだが、その説明に対して多くの論者は「そんなに捻出できるはずがない、民主党の考え方は非現実的だ」と言って批判してきた。
しかし、私の考えはちょっと違う。エコノミストや財政の専門家には怒られてしまうかもしれないが、私は現時点ではそうした財源論争自体がナンセンスだと考えている。
民主党の福山哲郎政調会長代理は、選挙前の私のインタビューに対して「実際に今の政府にどれだけのムダがあって、われわれが政権を取ったときにどれだけのムダを省けるかについての具体的な数字は、実は政権を取ってみなければわからない」と答えている。たぶんそれが正直なところだろう。そんな頼りないことでは困ると考える人もいるだろうが、これこそが今の日本の“官主主義政治”を如実に物語る、おそらく日本の最大の問題だと私は思っている。
今の日本の問題が860兆にのぼる財政赤字であることは論を俟たないが、問題はその数字よりも、なぜ財政赤字がそこまで膨らんだのかという原因だ。数字はその結果に過ぎない。
日本の財政赤字がそこまで膨らんだ原因は、今の日本政府が完全にガバナンス（統治）を失っているからではないか。ガバメント（政府）がガバナンスを失っているとは、まるでブラックジョークのようだが、要するに、財政赤字が膨らんだ理由が、自民党政権が誤った経済政策を実施し、間違った施策に予算を注ぎ込んだ結果なのであれば、民主党は単に経済政策を転換し、間違った施策を止めればいい。
しかし、おそらく福山議員と同様に自民党の議員も、今の日本の予算ではいったい何のためにいくら使われていて、どれだけ無駄を省けるかは正確にはわからないはずだ。
自民党政権下では、経済政策の失政があった結果として財政赤字が膨らんだというより、事実上財政がアウト・オブ・コントロールに陥ったことが、最大の問題だったのではないか。予算編成を官僚にまかせっきりにするうちに、政治は財政をコントロールする機能も能力も失い、ガバナンスが崩壊したなかで、各省庁が既得権益としての予算の取り分を要求する状態が恒常化していた。
これは日本を1つの株式会社にたとえて考えるとわかりやすい。われわれ有権者はオーナー、つまり株主だ。これまで自民党という経営陣に会社経営を任せていた。ところが会社は大赤字で倒産の危機に陥ってしまった。前経営陣の問題は、経営戦略を間違えたのではなく、経営戦略そのものを何も持たず、すべてを現場、つまり官僚にまかせていたため、しまいにはまったく現場をコントロールできなくなってしまったことだ。
部長クラス以下（官僚）は自分たちの勝手な判断で支出を続けた。部長や課長は現場にいるので、出入り業者とか下請け業者との関係が深まる。接待もあるし天下りも期待できる。放っておけば癒着するのは当然だ。会社の場合、そうした誘惑に対抗するために経営者や株主によるチェック＝ガバナンスがある。ところが日本株式会社の場合、経営者は部長が何にいくら金を使ったかまったくわかっていなかった。まさにガバナンスの欠如だ。
そして、われわれは8月30日の株主総会で、旧経営陣を総退陣させた。したがって、新しい経営陣＝民主党の一番大きな課題は、まず政府のガバナンスを回復することだ。となれば、単に「ムダ」を削るだけではダメだ。財源を捻出するために官僚に「10兆円削れ」と命じて中身を丸投げしてしまえば、優秀な彼らなら何とか帳尻は合わせてくるだろう。
だが、問題はその中身なのである。利権につながるようなものを残して、必要な事業が削られた結果として10兆円を捻出したとしても、ガバナンスが回復したことにはならない。その意味で、いくら削れるかをめぐる数字合わせ議論は、この段階では最優先課題とすべきではないと、私は考えている。
■政府のガバナンスをいかに回復するか
──では、何がムダかの判断はどうすればよいか？
たとえば会社の帳簿にあたる予算書を見ても、漢字だらけの官僚用語で「○○関連対策費」とか「××関連振興費」などといった意味不明の項目がずらっと並んでいるだけだ。その具体的中身は予算書を見てもまったくわからないし、国会でも審議はされていない。自民党政権もわかっていなかっただろう。おそらくその実態を正確に把握しているのは財務相の主計局と当該予算を要求した役所の課長クラス、そして一握りの族議員くらいではないか。
しかし、実際に予算項目の中身を調べてみると、ずいぶんとおかしなものが多く含まれていることも、最近わかってきた。ＮＰＯのシンクタンク「構想日本」が「政策棚卸し（事業仕分け）」と称して各省庁の事業予算を一つひとつ細かく精査したところ、3～4割はカットできるケースが続出したという。たとえば「青少年育成事業」と書かれた項目の中身が、実際は子どもを山に連れて行ってポニーに乗せることだったりしたそうだ。もちろん予算審議の過程で細部まですべてチェックできるわけはないが、その手のムダはおそらく無数にあるにちがいない。
ここで言うムダとは、その事業自体に効果がなく、必要のないものだけではなく、随意契約を入札制にすればもっと安くできるものや、国がやるよりも民間に委ねるべきものなどもすべて含んでいる。
構想日本の「政策棚卸し」は、役所の協力なくしては実現できないので、おそらく役所が事業仕分けのために差し出してきた情報は、比較的ムダが少なかったり、利権的要素が少ない部署のものだったと思われる。それでも3割ものムダが明らかになるのであれば、予算項目のすべてを本気で棚卸しすれば、大変な金額が削れる可能性がある。
民主党はムダ省きで10兆円を捻り出せるはずだと言っているが、これは一般会計と特別会計の合計から重複分を引いた正味予算の5％に過ぎない。
──とはいえ、予算の項目を政治がすべてチェックするのは不可能ではないか？
すべてをチェックするのは物理的に不可能だろう。しかし、すべてができなくても、毎年サンプル的にいくつかを中身まで徹底的にチェックすることは可能なはずだ。
しかし、ポイントは政治がすべてやることではない。情報公開を進めて、政治だけでなく、メディアやＮＰＯもそうした役割を担えるようにすることだ。それこそが、私が「まかせる政治から引き受ける政治へ」と呼んでいる民主党政治の要諦だ。
アメリカには政策をチェックする構想日本のようなＮＰＯが無数にある。たとえば、コモンコーズのように、議員の献金と行政のムダをチェックすることに特化したＮＰＯもたくさんある。それは、アメリカでは情報が十分に公開されていて、そのような活動が可能であることと、ＮＰＯに寄付が集まりやすくなるように、所得税控除などの税制優遇措置が設けられているからだ。
実は情報公開の推進も、ＮＰＯの税制優遇措置の導入も、そして市民の政治参加の推進も、すべて民主党が野党時代に一貫して主張し、推進してきた政策だ（詳しくは拙著『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか？』を参照されたい）。与党になったとたんに、それらがトーンダウンするようなことがないように、われわれ市民社会も厳しくウオッチしていく必要があるが、何よりも、そんなことをすれば民主党にとって大きな損失となる。
民主党政権が本気で官僚機構や既得権益と対決していく気があるのなら、まずは市民を味方につけなければならない。中身の良し悪しはともかく、小泉純一郎政権が官僚の抵抗を乗り越えて郵政や道路公団の民営化を強行できたのは、一にも二にも、小泉政権が高い支持率に裏打ちされていたからだ。
また、ガバナンスの回復にも、「情報公開＝ディスクロージャー」は不可欠な要素だ。官僚主導の政治では情報がまったく開示されてこなかった。重要な意思決定のほとんどは密室の中で族議員と官僚の間で下されてきた。先に述べたように、オーナーであるはずの市民のみならず、メディアにも、明日にも政権を取ろうかという野党議員に対してさえ、基本的な情報が公開されていなかったのが、これまでのこの国の政府のガバナンスの現状なのだ。
ディスクロージャーさえ進めば、官僚から政治に、そして政治から市民へと、意思決定の主導権が移ってくる。そうしてガバナンスが回復すれば、時間は掛かっても確実に状況は変わっていくはずだ。結党以来ずっと「透明性」つまりディスクロージャーを強調してきた民主党に、その点だけは大いに期待したい。
抵抗克服のカギは情報公開と市民参加
──そうした改革を行う際に官僚の抵抗が予想されるが？
民主党は政治主導を実現するために、国会議員を100人超も内閣に送り込むと言っている。とはいえ、それでは1つの省庁あたり10人にも満たない。それですべてが変えられるはずはない。より重要なのは、官僚のなかに民主党の政策を理解し協力する勢力を作り出していくことだろう。役所にコミットするのではなく政権にコミットする官僚をどれだけ増やしていけるかだ。さらに言えば、政権にコミットすることがその官僚にとって損にならないような仕組みが作れるかどうかがカギになる。
官僚の協力を引き出していくという意味では、今回の圧勝は意味がある。1993年の政権交代では、まだ自民党が一定の勢力を維持していたので、細川護煕政権に協力せずに、自民党の復権を待ったほうが得と考える官僚がいても不思議はなかった。実際、そうした官僚は存在したし、逆にそのとき細川連立政権に協力した官僚たちは、自民党が政権に戻った後はずっと冷や飯を食わされることになった。
しかし、あのときと違い、今回自民党がこれだけ惨敗をした以上、政権がすぐ元に戻るとは官僚も考えないだろう。となればサボタージュするより、自らの生き残りを賭けて民主党政権にコミットする可能性は高くなった。実際、選挙前から民主党の圧勝が喧伝されるに従って、官僚が民主党議員にすり寄る現象が激増していた。
問題は、民主党の議員たちが官僚に取り込まれることなく、これをうまく使いこなせるかどうかだ。ただし、たとえ取り込まれる議員がいたとしても、情報公開がしっかり行われていれば、それが監視の役割を果たす。その意味でもディスクロージャーは極めて重要だ。
最後に忘れてはならないことは、情報公開が進めば市民の責任が増すことだ。
考えてみてほしい。あなたが会社のオーナーで、会社経営を経営者に丸投げしていたなら、もしその会社が苦境に陥ったときには、すべてをその経営者の責任にすることもできるだろう。しかし、もしその経営者が、毎週のように帳簿を持ってあなたの元へ報告に訪れ、経営方針を説明し、あなたの意見と承認を求めていたとすればどうか。会社がうまくいかなくなっても、その経営者だけの責任にはできないはずだ。
情報公開が進んでも、それを活用するかどうかは、われわれ次第だ。情報が公開されれば、われわれにはそれをチェックする義務が生じるし、チェックした結果何か問題があれば、それに対するアクションを起こさなければならない。
民主党政権では市民にとって政治は「まかせる」ものから「引き受けるもの」に変わる。民主党は1998年の結党以来そのような政治を標榜しているし、そのような制度を整備することも約束している。民主党を政権につけた以上、われわれ市民にもその覚悟が求められている。
神保哲生（ジャーナリスト）
【特別編】 2009年08月31日より・・・
2009年08月23日
農業農村の“地殻変動”「選択肢が出来た」
【ＮＨＫスペシャル｜世界同時食糧危機
今月７日。東京・虎ノ門のホテル「虎ノ門パストラル」で開かれた農協組織の全国集会は、「反民主」一色に染められていた。
集会は表向き衆院選とは無関係とされていたが、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）と政治組織「全国農業者農政運動組織連盟」（全国農政連）の地方代表者ら約６００人を前に、民主党のマニフェスト批判が次々と展開された。約１０日前に公表されたマニフェストには、関税や貿易障壁撤廃を進める自由貿易協定（ＦＴＡ）を米国と締結すると盛り込まれていた。
関連記事
“ばらまき”農政競う自・民 自給率上…
揺れる自民支持組織 農協、医師会の一…
「民主党のマニフェストに怒りを覚える」
「安い米国産農産物が大量に輸入され、日本の農業は壊滅してしまう。絶対に許せない」
民主党糾弾調の集会は約１時間に及んだが、閉会後、地方関係者からはこんな不満が漏れた。「自民党を支持させるための締めつけのような集会だった。こんなことをしていいのか」。これまで自民の盤石な支持基盤だった農協票。しかし、足下は大きく揺らいでいた。
●離反止められず
「いつまでも自民党一辺倒ではいけない」
青森県農政連幹事長、松本淳司は、こう話す。青森県農政連は７月１０日に県内の全４選挙区で自主投票を決めた。これまで掲げてきた「自民支持」の旗を、あっさりと降ろした。
青森だけではない。今回の総選挙では地方組織の離反が目立っている。三重は自主投票、山形や静岡なども選挙区ごとに対応が分かれた。全国農政連は集会前日に全国２７１人の自民党公認に推薦を出したが、離反は止められなかった。「中央は勝手に推薦を決めて、農村の有権者はどう思うだろうか」。松本は痛烈な批判を口にした。
確かに農村では、これまでになく政府・与党に対する不信感が高まっている。
米価維持のために進められる「減反政策」に応じて、米作りを縮小してきたが、米価は上がらない。ほかの農産物に転作しても、安価な輸入品などに押され、農村所得は伸びない。その不満を解消するために補助金や助成金が投じられるが、農村は活性化せず、若者は離れていく。日本の農業は先細りになるばかりだ。
「政府の言うことを聞いてもよくならないじゃないか」。松本はこう話す。
こんな不満を民主党が吸収しつつある。農家に対して一律に減反を求める現行の政策から、希望者にのみ公金で減反・転作を支援する「減反選択制」への移行を打ち出し、平成１９年の参院選に引き続き、農家の「戸別所得補償制度」として、農産物の販売価格と生産費の差額補償もマニフェストに盛り込んだ。
●改革位置づけ
減反選択制で米価はさらに下落しないのか。戸別に所得を補償することで、農家は本当に活性化するのか。必要とされる１兆円規模の財源を捻出（ねんしゆつ）できるのか。「分からないところだらけだが、農家に選択肢ができることはいいことじゃないか。農家に初めて選択肢ができたんだよ」。ある地方農協幹部は話す。
政府与党も農政改革が必要という認識は同じで、今回の総選挙を「正に農政改革の方向をかけた戦い」と位置付ける。
論戦も確かにこれまでになく、ヒートアップしている。８月１８日の公示翌日、北海道入りした首相、麻生太郎が「農業政策をまじめに考えたことがない」と民主党を批判すると、同党代表、鳩山由紀夫は仙台市の街頭で「安心して（農家が）後継者を見つけられるような制度を創設することを約束する。そのことで食料自給率も上がる」と力説してみせた。
ただ、自民党は総選挙前に農水相、石破茂が事実上の減反政策見直しを模作しながら、結局、党内議論をまとめられなかった。民主党も、マニフェストに盛り込んだ「日米ＦＴＡ締結」について農協側から批判を受け、「締結」の２文字を「交渉を促進」とトーンダウンさせるなど、ブレは否めない。
「結局、自民も民主も選挙では威勢のいいことを言っているが、腰が定まらない」。ある農水省幹部は、こう皮肉ってみせた。
2009年08月21日
民主政権誕生と知らされない内幕と全貌
衆院戦後の世界外交・・９月下旬のニューヨークでの国連総会、・・
ピッツバークでの２０カ国（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）
１９６８年に日本の国民総生産（ＧＮＰ）が旧西ドイツを抜いて世界
第２位の地位を得た、そして０８年日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）は
４．９兆ドル、中国は４．４兆ドルその差は5000億ドルとなり・・
中国の高度成長がこのまま進み、人民元相場が上昇すれば・・5年先と
読まれていた経済大国の地位が逆転される・・
その構図は、第1位 米国、第2位 中国、第3位 日本、第四位 英国
となる・・既に韓国の民間シンクタンクは総合国力で日中は逆転したと
発表している。
世界のＡＴＭ（現金自動支払機）と称されＯＤＡやＩＭＦに資金を拠出
してきた日本、経済面で国際社会に貢献しようというコンセンサスが
崩れようとしている。
国民一人当たりのＧＤＰなら、ルクセンブルグ・ノルウェーなど日本同様にトップクラスの国もある。
でも、国力を認められ主要国首脳会議のメンバーは日本だけ！！
・・・・・・・・・・・
少子化問題、政府統計では現在１億2000万人の総人口は、2055年には
8900万人に縮小し、15歳から65歳の人口が全体の半分になる。
そして、75歳以上の高齢者が２７％になると予測されている。
人口が減ると労働力が落ちる、税収が減る、年金の徴収も減る、保健
機構も減収する・・負の要素が多くなるのです。
少子化・社会保障、財政改革、経済改革、成長戦略など長期的な展望で
政局をコントロールできる政治家・政権が必要な時期なのです。
経済規模で、世界第2位の地位を明け渡したドイツ（旧西独）は・・
どうなったか？？、欧州硬化症と言われる停滞期20年を経て・・
欧州経済の核となることで活路を見出した。
・・・・・・・・・・・・・・・
政治の必要性は・・経済力低下をアジアの活力を呼び込み世界で影響力を維持するか？？
閉鎖経済を展開し・・そこそこの「ほどほど国家」になるか？？
どちらにしても、簡単に出来ることではない・・
民主の外交政策には、修正やら転換があり総合戦略があるとは思えない
尚且つ、官僚脱皮・・霞ヶ関のトップ外務省をどれだて把握できるか？？
長年培った外務省のノウハウをそう簡単には主権者が独裁感覚で・・
コントロール出来るほど、世界の国々の情勢は簡単では無いはず。
自民の今後10年間で1人あたりの国民所得を世界トップクラスにする
国力低下途上の時代にどう・・できるのか詳細も不明！！
・・・・・・・・・・・・・・・・・
今回の選挙戦で言えるのは、国民の権利と義務から投票所へ足を運ぶ、
でも・・・どの党、どの人に投票するかはっきりと認識を持って
名を書ける人がどれぐらいいるのだろうか？？？
・・・選挙戦の状況が伝わる事にそう思ってしまうのは”私”だけ？
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
民主の勢力衰えず・・世論調査の結果。
前480議席のうち、民主は小選挙区と比例代表を合わせると、単独過半数
（241議席）を突破、300議席も視野に入ってきた。
自民は100議席前後の当選圏にとどまり、公示前勢力（300議席）に比べ
議席を半数以上失う・・民主圧勝での政権交代の可能性が強まる。
300議席の小選挙区で２４％、比例代表で１７％が投票を決めていない
流動的要素もある。
大勢では、民主が200議席＋40議席は固まりつつある・・
大都市から苦手な地方でも勢力を伸ばし、比例は90議席に迫る勢い。
小選挙区と比例あわせて290議席は手中に出来たと予測される。
国会運営を安定的に進める指標の安定多数（252議席）、絶対安定多数
（269議席）を単独でも上回る勢いがある。
やや劣勢とされる選挙区を競い勝ったとき、参院で否決された法案を
再可決できる衆院3分の２（320議席）以上の議席獲得が見える。
自民は100議席がやっとでは、接戦を完全制覇しても130議席台・・
公明も選挙区を絞り込み、獲得議席のメドはたつが当落線上の戦いも
厳しさを伺える・・比例合わせた公示前31議席を超えることは無い。
共産・社民も優勢な感じは読み取れない。
投票日で日本が変わる・・良く変わる保障はまったく無い。
日本が孤立してしまうのだけは、避けてもらいたい。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
見えない民主の正体はこれだ・・加算される自動車税 5万円！！
それ以外にも隠された事実が一杯・・国民を欺く、民主！！
http://ot.p-wiki.jp/sa/index.php?%CC%B1%BC%E7%C5%DE%A4%CE%C0%B5%C2%CE
■ これらが具体例・・よくご覧ください。
表に出しているのは、美辞麗句・・本当は切羽詰まって囲まれています
■某主要ポスト狙いの議員は北挑戦とベッタリです。
http://ot.p-wiki.jp/sa/index.php?%CC%B1%BC%E7%C5%DE%A4%CE%C0%AF%BA%F6
■反日の実態も知っておくべきでしょう。
http://www35.atwiki.jp/kolia/
■これが政権獲得しようとする民主党の全て・・マスコミと民主の幹部が
隠す事実がここにあります。
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html
ピッツバークでの２０カ国（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）
１９６８年に日本の国民総生産（ＧＮＰ）が旧西ドイツを抜いて世界
第２位の地位を得た、そして０８年日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）は
４．９兆ドル、中国は４．４兆ドルその差は5000億ドルとなり・・
中国の高度成長がこのまま進み、人民元相場が上昇すれば・・5年先と
読まれていた経済大国の地位が逆転される・・
その構図は、第1位 米国、第2位 中国、第3位 日本、第四位 英国
となる・・既に韓国の民間シンクタンクは総合国力で日中は逆転したと
発表している。
世界のＡＴＭ（現金自動支払機）と称されＯＤＡやＩＭＦに資金を拠出
してきた日本、経済面で国際社会に貢献しようというコンセンサスが
崩れようとしている。
国民一人当たりのＧＤＰなら、ルクセンブルグ・ノルウェーなど日本同様にトップクラスの国もある。
でも、国力を認められ主要国首脳会議のメンバーは日本だけ！！
・・・・・・・・・・・
少子化問題、政府統計では現在１億2000万人の総人口は、2055年には
8900万人に縮小し、15歳から65歳の人口が全体の半分になる。
そして、75歳以上の高齢者が２７％になると予測されている。
人口が減ると労働力が落ちる、税収が減る、年金の徴収も減る、保健
機構も減収する・・負の要素が多くなるのです。
少子化・社会保障、財政改革、経済改革、成長戦略など長期的な展望で
政局をコントロールできる政治家・政権が必要な時期なのです。
経済規模で、世界第2位の地位を明け渡したドイツ（旧西独）は・・
どうなったか？？、欧州硬化症と言われる停滞期20年を経て・・
欧州経済の核となることで活路を見出した。
・・・・・・・・・・・・・・・
政治の必要性は・・経済力低下をアジアの活力を呼び込み世界で影響力を維持するか？？
閉鎖経済を展開し・・そこそこの「ほどほど国家」になるか？？
どちらにしても、簡単に出来ることではない・・
民主の外交政策には、修正やら転換があり総合戦略があるとは思えない
尚且つ、官僚脱皮・・霞ヶ関のトップ外務省をどれだて把握できるか？？
長年培った外務省のノウハウをそう簡単には主権者が独裁感覚で・・
コントロール出来るほど、世界の国々の情勢は簡単では無いはず。
自民の今後10年間で1人あたりの国民所得を世界トップクラスにする
国力低下途上の時代にどう・・できるのか詳細も不明！！
・・・・・・・・・・・・・・・・・
今回の選挙戦で言えるのは、国民の権利と義務から投票所へ足を運ぶ、
でも・・・どの党、どの人に投票するかはっきりと認識を持って
名を書ける人がどれぐらいいるのだろうか？？？
・・・選挙戦の状況が伝わる事にそう思ってしまうのは”私”だけ？
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
民主の勢力衰えず・・世論調査の結果。
前480議席のうち、民主は小選挙区と比例代表を合わせると、単独過半数
（241議席）を突破、300議席も視野に入ってきた。
自民は100議席前後の当選圏にとどまり、公示前勢力（300議席）に比べ
議席を半数以上失う・・民主圧勝での政権交代の可能性が強まる。
300議席の小選挙区で２４％、比例代表で１７％が投票を決めていない
流動的要素もある。
大勢では、民主が200議席＋40議席は固まりつつある・・
大都市から苦手な地方でも勢力を伸ばし、比例は90議席に迫る勢い。
小選挙区と比例あわせて290議席は手中に出来たと予測される。
国会運営を安定的に進める指標の安定多数（252議席）、絶対安定多数
（269議席）を単独でも上回る勢いがある。
やや劣勢とされる選挙区を競い勝ったとき、参院で否決された法案を
再可決できる衆院3分の２（320議席）以上の議席獲得が見える。
自民は100議席がやっとでは、接戦を完全制覇しても130議席台・・
公明も選挙区を絞り込み、獲得議席のメドはたつが当落線上の戦いも
厳しさを伺える・・比例合わせた公示前31議席を超えることは無い。
共産・社民も優勢な感じは読み取れない。
投票日で日本が変わる・・良く変わる保障はまったく無い。
日本が孤立してしまうのだけは、避けてもらいたい。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
見えない民主の正体はこれだ・・加算される自動車税 5万円！！
それ以外にも隠された事実が一杯・・国民を欺く、民主！！
http://ot.p-wiki.jp/sa/index.php?%CC%B1%BC%E7%C5%DE%A4%CE%C0%B5%C2%CE
■ これらが具体例・・よくご覧ください。
表に出しているのは、美辞麗句・・本当は切羽詰まって囲まれています
■某主要ポスト狙いの議員は北挑戦とベッタリです。
http://ot.p-wiki.jp/sa/index.php?%CC%B1%BC%E7%C5%DE%A4%CE%C0%AF%BA%F6
■反日の実態も知っておくべきでしょう。
http://www35.atwiki.jp/kolia/
■これが政権獲得しようとする民主党の全て・・マスコミと民主の幹部が
隠す事実がここにあります。
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html
2009年08月21日
農林水産省のデータ処理に夢・・
本年、３月に霞が関の農林水産省の農村振興局へ陳情を行ったのは
どこかの日記に書いたが・・約１時間の中で担当課長に・・
日本の農業は営農できるベースが少なく、農村部の高齢化や後継者不足
で農業は衰退してしまう、農業で生活する営農パターン作りは、ＪＡ等
今や農業を機軸にしていない機関を相手にせず、国が先導して営農パタ
ーンを作れないものかと・・珍問？した！、担当課長曰く・・地域差が
あり・・このパターンが営農できるというものはでき難いと話していた
でも、・・こんな記事があった！！
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=45555847&comment_count=0&comm_id=4359731
これは、農業事業を目指す人にとって朗報と言えないでしょうか？？
農業に関する情報は氾濫する向きをある・・農林省がどう指導書を作成
するか基本的な問題もあるが・・国が目指す農業の指針が明らかに
されるだけでも、光が見えた気がする。
民主の農家保障制度もまだ不安のある政策であり、農家を網羅した案件
でもない・・主力は穀物であろうが、農産物は雑多であり・・その種別
分けも保障するガイドラインも克明にして欲しい。
生産と供給、食と健康、消費とのバランス、不要な輸入・・
生産者を守る輸入制限、品質管理・・全てにおいて農政は新たな時代を
迎える。
どこかの日記に書いたが・・約１時間の中で担当課長に・・
日本の農業は営農できるベースが少なく、農村部の高齢化や後継者不足
で農業は衰退してしまう、農業で生活する営農パターン作りは、ＪＡ等
今や農業を機軸にしていない機関を相手にせず、国が先導して営農パタ
ーンを作れないものかと・・珍問？した！、担当課長曰く・・地域差が
あり・・このパターンが営農できるというものはでき難いと話していた
でも、・・こんな記事があった！！
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=45555847&comment_count=0&comm_id=4359731
これは、農業事業を目指す人にとって朗報と言えないでしょうか？？
農業に関する情報は氾濫する向きをある・・農林省がどう指導書を作成
するか基本的な問題もあるが・・国が目指す農業の指針が明らかに
されるだけでも、光が見えた気がする。
民主の農家保障制度もまだ不安のある政策であり、農家を網羅した案件
でもない・・主力は穀物であろうが、農産物は雑多であり・・その種別
分けも保障するガイドラインも克明にして欲しい。
生産と供給、食と健康、消費とのバランス、不要な輸入・・
生産者を守る輸入制限、品質管理・・全てにおいて農政は新たな時代を
迎える。
2009年08月02日
高野論説から学ぶ
高野論説」――「日本の“モノづくり”精神の大元はどこか？」激しく同意しながら拝読。とりわけ「稲作と漁撈を中心とする日本型は、耕地の42％が中山間地にあって、そこでの里山的な森と田畑との循環的な生活技術とそれを担う家族労働集約的な小規模農家こそが主体と位置づけられるべきである」とのご指摘は、昨今安直な「農業ビジネス論」がマスコミに横溢するなかで（榊原英資氏の『大不況で世界はこう変わる！』の農業論も残念ながらそうでしたね）、さすがThe Journal！ さすが高野塾長！と、膝を打った次第。
ただ一点、「日本の農業自体もまた他の先進国と同様、輸出産業へと転換することが出来るだろう」との説には「（食料、農産物の場合）無前提に輸出＝善としてよいか」との疑問が残った。
高野さんのいう「家族労働集約的な小規模農家」１億５０００万人で構成される世界組織「ビア・カンペシーナ」（「百姓の道」、本部ホンジュラス、９２年設立）は「いかなる国家と人民も彼ら自身の農業を定義する権利を持っている」とする「食料主権」を掲げ、その考え方は、新自由主義と対米従属からの脱却をすすめるエクアドル、ニカラグア、ベネズエラなどでは新憲法にも盛り込まれるようになっている。政治思想家の関曠野氏はこの食料主権について「農産物を単なる商品として流通させる貿易自由化や現地の自作農の存続を困難にする食料援助などは主権の侵害となろう。さらにこれは食料に関連して国土や食文化の在り方にも及ぶ自分独自の生活様式を選び守る権利」であると述べている（『自給再考 グローバリゼーションの次は何か』）。要するに国家、地域、家族、個人レベルでも、食料は「自給」を第一義的に追求すべきであり、その妨げとなるような輸出入や援助はすべきではないという原則である。いま日本の農家は、たとえば汚染米事件を引き起こしたミニマム・アクセス米のような農産物輸入による価格下落に苦しんでいるけれど、たとえ立場が逆転したとして、輸出で他国の農家を苦しめてよいはずはない。
ビア・カンペシーナがそうであるように、世界の「家族労働集約的な小規模農家」は競争ではなく共生・共存をめざし、さまざまな交流活動を行なっているが、わが日本でも、９０年代から全国の農山村で自然発生的に立ち上がった「農産物直売所」が国際的な注目を集め、ＪＩＣＡなどを介して交流がすすんでいる。
たとえば長野県伊那市に年間８億円を売り上げるグリーンファームという直売所がある。９４年の設立で出荷会員は１６００人。ここにはまず２００７年に中米グアテマラのマヤ系先住民１３人が訪問した。９６年に３６年に及ぶ内戦が終結したニカラグアでは、とくに先住民が居住する山間地域の内戦被害がひどく、貧困の克服が問題になっている。５日間の短期間だが、１３人はグリーンファームの哲学や戦後日本農村の生活改善運動、農産加工などを学んだ。そして翌年にはグリーンファーム代表の小林史麿さんや元長野県生活改良普及員の馬場よし子さんらが約２週間にわたってグアテマラを訪問、３カ所でセミナーを開き、元ゲリラ兵士ら合計１５００人が耳を傾けたという。
「同国は内戦以前も、外国資本によるプランテーションが農業の基軸で、小規模農家が出荷しても、買い叩かれ、規格外品は拒否される状況が続いていた。そのため、日本の直売事業にヒントを求める人が多く、実際、日本で研修を受けたのち、地元のスーパーのインショップに農産物を出荷する直売事業に着手した人などもいる」（産直新聞、２００８年９月１日号）
「研修生が、帰国して直売事業を立ち上げようとしている。先住民は、大規模プランテーションで、季節労働者として働くことしかできなかった。そこから脱却して集団営農を試みているが生産物を安く買い叩かれてしまう。ローカルマーケットはあるが、仲買人に買い叩かれてしまい収入増大につながらない。その克服が問題だ」（同上、４月１日号）
今年１月には、グアテマラ、コスタリカ、ホンジュラス、エルサルバドル、メキシコなど８カ国からの研修生を受け入れ、今後３年間にわたり、次々と研修生がやってくるという。こうした中米諸国の多くは農業国であり、輸出の大部分を農産物が占める。しかし、その多くはこれまで外国資本によるコーヒー、バナナ、サトウキビ栽培などであり、先住民はそこで農場労働者として働くしかなかった。しかし、いまでは「食料主権」の理念を掲げ、むしろ国内自給、地域自給、家庭内自給への転換をはかりつつあるのだ。その転換に、わが農産物直売所が貢献しているのである。
中米におけるプランテーション、モノカルチャーから国内自給、地域自給、家庭内自給への転換は、高野さんのいう「欧米型の大規模化・機械化・化肥化をモデルに安易に『金になる農業』を創り出そうとして、かえって農業をめちゃめちゃにしてしまった」旧農業基本法型農業から、生活農林業へと転換した日本農家の転換と重なる。旧農業基本法の施行は１９６１年だが、農文協は１９７０年に『月刊現代農業』に新たに「主張」（新聞の社説に相当）欄を設けて「近代化路線にまどわされるな」（２月号）「新しい自給生活を創りだそう」と訴え、７１年には日本有機農業研究会が発足し、そのころ同時にすすんだ生活改善運動（「生産」改善ではない）のなかでの野菜や農産加工などの自給の取り戻しが、９０年代に一気に花開き、当初は農水省もＪＡも歯牙にもかけなかった直売所＝「自給の余剰を販売する場所」はいまや全国に１万４０００カ所、売上げは１兆円を超えるまでになったのである（全農業生産額は８．２兆円だから、その額は大きい）。
その直売所で販売されているものは田んぼや畑などの「農地」の収穫物だけではない。伊那のグリーンファームではまったく農地を持たない人でも、コシアブラやヨモギなど、野山の恵みを運び込み、けっこう稼いでいる。愛媛県内子町の直売所「フレッシュパークからり」では、農家のお母さんとお客さんがいっしょに山に行き、杉やヒノキにからまるアケビのつるを採ってきてそれを編み、籠やリースをつくる。これまでの大量生産・大量流通のルートに乗らなかった野山の恵みが、直売所で人の目にふれることで、本人たちがそれとは意識しない山の手入れが復活している。高野さんのいう「里山的な森と田畑との循環的な生活技術」が地域の非農家やそこを訪れる都市住民をも巻き込んで復活しているのだ。
ＪＩＣＡなどを通した日本の農山村と海外の、とりわけ先住民との交流は直売所だけではない。「地元学」や「入会」（いりあい）を学びに日本の農山村を訪れる人びともふえている（グーグルなどで「ＪＩＣＡ 直売所」「ＪＩＣＡ 地元学」と検索すると多くの事例にふれることができる）。いま、「国や民間企業が国境を越えて農地を取得する動き」が問題になっていて、「小規模保有者が正式の土地所有権を持たず、慣習的取り決めで土地を利用している場合には、そのような貧しい人々は、何の相談もなく、土地から追い出される恐れがある」（北林寿信「食料『新植民地主義』への懸念」、「世界」８月号）という。そうしたとき、明治「近代国家」による土地や漁場の「官民有区分」とたたかい、入会権や地先の海の漁業権をまもった「日本先住民」である農山村の人びとが、本来、土地と人間とのかかわりとはどういうものであるか海外に伝えられることは多いはずだ（かつてこのコーナーでも、「『奇跡のむら』にインドネシア人がやってきた」として、インドネシア・スラウェシ島の先住民の人びとと、郡山市石筵集落の人びとの交流を紹介したことがある）。
「高野論説」――「日本の“モノづくり”精神の大元はどこか？」は、経済における日本のナショナル・アイデンティティを示すものとして学ぶところ極めて大だったが、以上、「日本の農業自体もまた輸出産業へと転換することが出来る」という点に疑問を呈させていただくとともに、経済だけではなく社会や自然も視野に入れたナショナル・アイデンティティ、ひいてはローカル・アイデンティティが明らかにされねばならないと思う（それは経済行為としての農業ではなく生活の場としての農村を視野に入れることで可能になるのではないかと思う）。
ただ一点、「日本の農業自体もまた他の先進国と同様、輸出産業へと転換することが出来るだろう」との説には「（食料、農産物の場合）無前提に輸出＝善としてよいか」との疑問が残った。
高野さんのいう「家族労働集約的な小規模農家」１億５０００万人で構成される世界組織「ビア・カンペシーナ」（「百姓の道」、本部ホンジュラス、９２年設立）は「いかなる国家と人民も彼ら自身の農業を定義する権利を持っている」とする「食料主権」を掲げ、その考え方は、新自由主義と対米従属からの脱却をすすめるエクアドル、ニカラグア、ベネズエラなどでは新憲法にも盛り込まれるようになっている。政治思想家の関曠野氏はこの食料主権について「農産物を単なる商品として流通させる貿易自由化や現地の自作農の存続を困難にする食料援助などは主権の侵害となろう。さらにこれは食料に関連して国土や食文化の在り方にも及ぶ自分独自の生活様式を選び守る権利」であると述べている（『自給再考 グローバリゼーションの次は何か』）。要するに国家、地域、家族、個人レベルでも、食料は「自給」を第一義的に追求すべきであり、その妨げとなるような輸出入や援助はすべきではないという原則である。いま日本の農家は、たとえば汚染米事件を引き起こしたミニマム・アクセス米のような農産物輸入による価格下落に苦しんでいるけれど、たとえ立場が逆転したとして、輸出で他国の農家を苦しめてよいはずはない。
ビア・カンペシーナがそうであるように、世界の「家族労働集約的な小規模農家」は競争ではなく共生・共存をめざし、さまざまな交流活動を行なっているが、わが日本でも、９０年代から全国の農山村で自然発生的に立ち上がった「農産物直売所」が国際的な注目を集め、ＪＩＣＡなどを介して交流がすすんでいる。
たとえば長野県伊那市に年間８億円を売り上げるグリーンファームという直売所がある。９４年の設立で出荷会員は１６００人。ここにはまず２００７年に中米グアテマラのマヤ系先住民１３人が訪問した。９６年に３６年に及ぶ内戦が終結したニカラグアでは、とくに先住民が居住する山間地域の内戦被害がひどく、貧困の克服が問題になっている。５日間の短期間だが、１３人はグリーンファームの哲学や戦後日本農村の生活改善運動、農産加工などを学んだ。そして翌年にはグリーンファーム代表の小林史麿さんや元長野県生活改良普及員の馬場よし子さんらが約２週間にわたってグアテマラを訪問、３カ所でセミナーを開き、元ゲリラ兵士ら合計１５００人が耳を傾けたという。
「同国は内戦以前も、外国資本によるプランテーションが農業の基軸で、小規模農家が出荷しても、買い叩かれ、規格外品は拒否される状況が続いていた。そのため、日本の直売事業にヒントを求める人が多く、実際、日本で研修を受けたのち、地元のスーパーのインショップに農産物を出荷する直売事業に着手した人などもいる」（産直新聞、２００８年９月１日号）
「研修生が、帰国して直売事業を立ち上げようとしている。先住民は、大規模プランテーションで、季節労働者として働くことしかできなかった。そこから脱却して集団営農を試みているが生産物を安く買い叩かれてしまう。ローカルマーケットはあるが、仲買人に買い叩かれてしまい収入増大につながらない。その克服が問題だ」（同上、４月１日号）
今年１月には、グアテマラ、コスタリカ、ホンジュラス、エルサルバドル、メキシコなど８カ国からの研修生を受け入れ、今後３年間にわたり、次々と研修生がやってくるという。こうした中米諸国の多くは農業国であり、輸出の大部分を農産物が占める。しかし、その多くはこれまで外国資本によるコーヒー、バナナ、サトウキビ栽培などであり、先住民はそこで農場労働者として働くしかなかった。しかし、いまでは「食料主権」の理念を掲げ、むしろ国内自給、地域自給、家庭内自給への転換をはかりつつあるのだ。その転換に、わが農産物直売所が貢献しているのである。
中米におけるプランテーション、モノカルチャーから国内自給、地域自給、家庭内自給への転換は、高野さんのいう「欧米型の大規模化・機械化・化肥化をモデルに安易に『金になる農業』を創り出そうとして、かえって農業をめちゃめちゃにしてしまった」旧農業基本法型農業から、生活農林業へと転換した日本農家の転換と重なる。旧農業基本法の施行は１９６１年だが、農文協は１９７０年に『月刊現代農業』に新たに「主張」（新聞の社説に相当）欄を設けて「近代化路線にまどわされるな」（２月号）「新しい自給生活を創りだそう」と訴え、７１年には日本有機農業研究会が発足し、そのころ同時にすすんだ生活改善運動（「生産」改善ではない）のなかでの野菜や農産加工などの自給の取り戻しが、９０年代に一気に花開き、当初は農水省もＪＡも歯牙にもかけなかった直売所＝「自給の余剰を販売する場所」はいまや全国に１万４０００カ所、売上げは１兆円を超えるまでになったのである（全農業生産額は８．２兆円だから、その額は大きい）。
その直売所で販売されているものは田んぼや畑などの「農地」の収穫物だけではない。伊那のグリーンファームではまったく農地を持たない人でも、コシアブラやヨモギなど、野山の恵みを運び込み、けっこう稼いでいる。愛媛県内子町の直売所「フレッシュパークからり」では、農家のお母さんとお客さんがいっしょに山に行き、杉やヒノキにからまるアケビのつるを採ってきてそれを編み、籠やリースをつくる。これまでの大量生産・大量流通のルートに乗らなかった野山の恵みが、直売所で人の目にふれることで、本人たちがそれとは意識しない山の手入れが復活している。高野さんのいう「里山的な森と田畑との循環的な生活技術」が地域の非農家やそこを訪れる都市住民をも巻き込んで復活しているのだ。
ＪＩＣＡなどを通した日本の農山村と海外の、とりわけ先住民との交流は直売所だけではない。「地元学」や「入会」（いりあい）を学びに日本の農山村を訪れる人びともふえている（グーグルなどで「ＪＩＣＡ 直売所」「ＪＩＣＡ 地元学」と検索すると多くの事例にふれることができる）。いま、「国や民間企業が国境を越えて農地を取得する動き」が問題になっていて、「小規模保有者が正式の土地所有権を持たず、慣習的取り決めで土地を利用している場合には、そのような貧しい人々は、何の相談もなく、土地から追い出される恐れがある」（北林寿信「食料『新植民地主義』への懸念」、「世界」８月号）という。そうしたとき、明治「近代国家」による土地や漁場の「官民有区分」とたたかい、入会権や地先の海の漁業権をまもった「日本先住民」である農山村の人びとが、本来、土地と人間とのかかわりとはどういうものであるか海外に伝えられることは多いはずだ（かつてこのコーナーでも、「『奇跡のむら』にインドネシア人がやってきた」として、インドネシア・スラウェシ島の先住民の人びとと、郡山市石筵集落の人びとの交流を紹介したことがある）。
「高野論説」――「日本の“モノづくり”精神の大元はどこか？」は、経済における日本のナショナル・アイデンティティを示すものとして学ぶところ極めて大だったが、以上、「日本の農業自体もまた輸出産業へと転換することが出来る」という点に疑問を呈させていただくとともに、経済だけではなく社会や自然も視野に入れたナショナル・アイデンティティ、ひいてはローカル・アイデンティティが明らかにされねばならないと思う（それは経済行為としての農業ではなく生活の場としての農村を視野に入れることで可能になるのではないかと思う）。
2009年08月01日
農業に関するコメントから引用
農業に関する論議が一般化していますが、一般の方にはなかなか難しいと思います。実際現場で農業をしてる人でさえ、自分の野菜の硝酸態窒素濃度なんて考えたことない人が9割以上でしょう。だって、大手量販店の売り場担当ですら知らないんですから。
食べるほうが望もうが望むまいが、作るほうと売るほうが全く興味のないものなので、世に出ない数字でしょう。
自然農法や有機野菜の定義があいまいで、誰のために、何のために基準を決めているのか、というビジョンがないことがこういう議論を宗教じみたものにしてしまうんだと思います。JASの定義はとにかく化学物質はダメ。天然由来はOK。それが体にいいか悪いかの科学的根拠は実はないんです。
有機野菜と慣行野菜の違いの話はよくありますが、自分の中では、確率の問題だと思います。有機農家と慣行農家では、硝酸態窒素の危険性を認知している率はおそらく有機農家のほうがかなり高いと思います。個別にみると、胡散臭いJAS生産者もいますが、確率的に、有機野菜のほうが、硝酸態窒素が低い可能性が高い、と認識します。
最終的に、有機JASのシールではなく、本当にこだわる消費者は生産者と直接つながるしか方法がなく、慣行で水耕で作っていてもおいしいくて硝酸態窒素の低い野菜を作る生産者を選ぶのも選択肢としてありだと思います。
あ、面白い話ですが、野菜の流通を大規模でやっている某企業が、野菜をとにかく分析しまくってるんですが、その担当者の話では、おいしい野菜は硝酸態窒素も低いし、抗酸化力も高く、ビタミンも糖も高い。おいしいけど硝酸態窒素が高い野菜には出会ったことがない。と言っていました。だから、おいしい野菜を作る生産者や産地を選んでいくのが、今後の生産者の正しい姿だと思います。
自分は有機肥料のみで栽培していますが、これは、化成肥料で野菜がほしい時期にほしいものを与える自信がないからです。有機肥料なら、ぼちぼち効いて、なんだかんだ微量要素もいっぱい入ってるので、100点満点は取れなくても、安定して80点はとれます。100点満点の肥培管理は逆に、有機肥料じゃ無理です。コントロールできませんから。だから、一番技術が高くて、植物をコントロールできる人は、化成肥料を使うんじゃないかと自分は思っています。自分はもともといい加減なので、有機肥料の適当さがむいてるんですね。
ほんとにたくさんの野菜をちゃんと食べて比較できる消費者は、有機野菜を崇拝しませんよ。逆に頭から入ってる人に、現場の話をすることが野暮ですね。わかりっこないですから。
若者が農業に参入し・・試行錯誤を重ねて農業従事者となる、農業は自然を相手とするだけに・・
苦難の道といえますね。
食べるほうが望もうが望むまいが、作るほうと売るほうが全く興味のないものなので、世に出ない数字でしょう。
自然農法や有機野菜の定義があいまいで、誰のために、何のために基準を決めているのか、というビジョンがないことがこういう議論を宗教じみたものにしてしまうんだと思います。JASの定義はとにかく化学物質はダメ。天然由来はOK。それが体にいいか悪いかの科学的根拠は実はないんです。
有機野菜と慣行野菜の違いの話はよくありますが、自分の中では、確率の問題だと思います。有機農家と慣行農家では、硝酸態窒素の危険性を認知している率はおそらく有機農家のほうがかなり高いと思います。個別にみると、胡散臭いJAS生産者もいますが、確率的に、有機野菜のほうが、硝酸態窒素が低い可能性が高い、と認識します。
最終的に、有機JASのシールではなく、本当にこだわる消費者は生産者と直接つながるしか方法がなく、慣行で水耕で作っていてもおいしいくて硝酸態窒素の低い野菜を作る生産者を選ぶのも選択肢としてありだと思います。
あ、面白い話ですが、野菜の流通を大規模でやっている某企業が、野菜をとにかく分析しまくってるんですが、その担当者の話では、おいしい野菜は硝酸態窒素も低いし、抗酸化力も高く、ビタミンも糖も高い。おいしいけど硝酸態窒素が高い野菜には出会ったことがない。と言っていました。だから、おいしい野菜を作る生産者や産地を選んでいくのが、今後の生産者の正しい姿だと思います。
自分は有機肥料のみで栽培していますが、これは、化成肥料で野菜がほしい時期にほしいものを与える自信がないからです。有機肥料なら、ぼちぼち効いて、なんだかんだ微量要素もいっぱい入ってるので、100点満点は取れなくても、安定して80点はとれます。100点満点の肥培管理は逆に、有機肥料じゃ無理です。コントロールできませんから。だから、一番技術が高くて、植物をコントロールできる人は、化成肥料を使うんじゃないかと自分は思っています。自分はもともといい加減なので、有機肥料の適当さがむいてるんですね。
ほんとにたくさんの野菜をちゃんと食べて比較できる消費者は、有機野菜を崇拝しませんよ。逆に頭から入ってる人に、現場の話をすることが野暮ですね。わかりっこないですから。
若者が農業に参入し・・試行錯誤を重ねて農業従事者となる、農業は自然を相手とするだけに・・
苦難の道といえますね。
2009年07月18日
＜＜＜ 企業の農業参入加速 ＞＞＞
企業の農業産業が加速してきた。イオンは茨城を手始めに３年間で全国１０数箇所の農場を運営し、1から3割安いプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）野菜を販売する。
食の安全意識の高まりに加え、参入を促す規制緩和をテコに、ワタミやカゴメなどが既に始め、セブン＆アイ・ホールディングスも全国展開を計画中だ。
小売りや食品関係の大手が履歴の明確な野菜を低コストで自社生産する動きが広がることにより、農業活性化にもつながりそうだ。
イオンは企業が自冶体から農地を借りる「農地リース方式」を使い、茨城県牛久市の２．６ヘクタールの土地で小松菜や水菜、キャベツなどを9月から生産する。
参入のための新会社を10日付けで設立した。
生産野菜は青果市場を通さず自社の物流網活用などでコストを削減し、店舗価格を抑える。
初年度は約３００トンを収穫し、茨城県や千葉県などの「ジャスコ」１５店舗でＰＢとして販売する。３年後に牛久の農地を１５ヘクタールに広げ、収穫量も1500トンから2000トンに増やす今後は、北海道から九州まで農地を広げＰＢ野菜の売上高は年間数１０億円になる見通しイオンと並ぶ２大小売のセブン＆アイは、農家や農協との共同出資で千葉県に農業生産法人を設立する形で２００８年に参入した。
農協や農家と連携しながら、今後２年以内に全国１０箇所に同様の農業法人を作る。
先行参入した食品関連大手も事業拡大に動いている。
居酒屋のワタミは生産野菜を自社約６００店舗でサラダなどに使用しており、１３年までに農場規模を今の約４８０㌶から約６００㌶に広げる。
食の安全を巡る問題が後を絶たない中、企業は生産履歴のはっきりした商品を扱うことを
消費者にアピール。
農業の担い手不足で耕作放棄地が拡大しているため、野菜などの安定調達基盤づくりをする狙いもある。
政府は特に、００年以降、企業の農業参入を後押しする制度を整備、０５年から農地リース方式が全国で認められた。
同方式で農地を借りられるのは市町村の指定した場所に限られ、耕作放棄地も多かったが
、今年６月に成立した改正農地法が年内にも施行されれば賃借が大幅に自由になる。
同時に、原則１０％だった農業生産法人への出資制限も緩和される。
日経新聞 ０９年７月１８日
企業が農業を手掛ける主な事例
イオン・・・茨城県で農地リース方式で参入、１割から３割安いＰＢ野菜販売へ
＜２００９年参入＞
セブン＆アイ・・・千葉県に農業生産者法人、今後２年以内に全国１０箇所に生産法人
＜２００８年＞
サイゼリア・・・７月末からルッコラなどを水耕栽培、店舗でサラダなどに使用
＜２０００年＞
モンテローザ・・牛久市から農地を借りて野菜栽培、居酒屋「白木屋」などで使用
＜２００８年＞
カゴメ・・全国８箇所の大型菜園でトマトを栽培、食品スーパーなどへ供給。
＜１９９９年＞
ＪＲ東日本・・茨城県石岡市の農協と共同で法人設立、駅のそば屋の食材に使用。
※＜ 年＞は農業への参入年
食の安全意識の高まりに加え、参入を促す規制緩和をテコに、ワタミやカゴメなどが既に始め、セブン＆アイ・ホールディングスも全国展開を計画中だ。
小売りや食品関係の大手が履歴の明確な野菜を低コストで自社生産する動きが広がることにより、農業活性化にもつながりそうだ。
イオンは企業が自冶体から農地を借りる「農地リース方式」を使い、茨城県牛久市の２．６ヘクタールの土地で小松菜や水菜、キャベツなどを9月から生産する。
参入のための新会社を10日付けで設立した。
生産野菜は青果市場を通さず自社の物流網活用などでコストを削減し、店舗価格を抑える。
初年度は約３００トンを収穫し、茨城県や千葉県などの「ジャスコ」１５店舗でＰＢとして販売する。３年後に牛久の農地を１５ヘクタールに広げ、収穫量も1500トンから2000トンに増やす今後は、北海道から九州まで農地を広げＰＢ野菜の売上高は年間数１０億円になる見通しイオンと並ぶ２大小売のセブン＆アイは、農家や農協との共同出資で千葉県に農業生産法人を設立する形で２００８年に参入した。
農協や農家と連携しながら、今後２年以内に全国１０箇所に同様の農業法人を作る。
先行参入した食品関連大手も事業拡大に動いている。
居酒屋のワタミは生産野菜を自社約６００店舗でサラダなどに使用しており、１３年までに農場規模を今の約４８０㌶から約６００㌶に広げる。
食の安全を巡る問題が後を絶たない中、企業は生産履歴のはっきりした商品を扱うことを
消費者にアピール。
農業の担い手不足で耕作放棄地が拡大しているため、野菜などの安定調達基盤づくりをする狙いもある。
政府は特に、００年以降、企業の農業参入を後押しする制度を整備、０５年から農地リース方式が全国で認められた。
同方式で農地を借りられるのは市町村の指定した場所に限られ、耕作放棄地も多かったが
、今年６月に成立した改正農地法が年内にも施行されれば賃借が大幅に自由になる。
同時に、原則１０％だった農業生産法人への出資制限も緩和される。
日経新聞 ０９年７月１８日
企業が農業を手掛ける主な事例
イオン・・・茨城県で農地リース方式で参入、１割から３割安いＰＢ野菜販売へ
＜２００９年参入＞
セブン＆アイ・・・千葉県に農業生産者法人、今後２年以内に全国１０箇所に生産法人
＜２００８年＞
サイゼリア・・・７月末からルッコラなどを水耕栽培、店舗でサラダなどに使用
＜２０００年＞
モンテローザ・・牛久市から農地を借りて野菜栽培、居酒屋「白木屋」などで使用
＜２００８年＞
カゴメ・・全国８箇所の大型菜園でトマトを栽培、食品スーパーなどへ供給。
＜１９９９年＞
ＪＲ東日本・・茨城県石岡市の農協と共同で法人設立、駅のそば屋の食材に使用。
※＜ 年＞は農業への参入年
2009年07月16日
伸びる家庭菜園市場・・１３９億円の予想！
「家庭菜園は不況時の好調産業・レジャー産業」
自宅で野菜を育てる人が増えている。
この背景には、相次ぐ食品偽装に端を発する食への安全志向の高まりや、手軽なレジャーとして注目されたことに起因する。
主なユーザーは２０～３０代の人達、最近目立つようになったのは定年を迎え、余暇時間をもつようになった団塊の世代の男性。
上場中のこの市場を矢野研ライフサイエンス事業部ではこう発表した。
「野菜苗はトマトのような定番商品から白菜など幅広い種類に広がった。
またブルーベリーといった高価格帯の果樹苗も販売が拡大し、２００９年の家庭菜園向け野菜苗、果樹苗の市場規模見込みは、生産者出荷ベースで前年比２０％増しの１３９億円になる」
実際、東京近郊にあるカインズホームの園芸コーナーでは、休日ともなると１本１００円
前後のキュウリやナス、ゴーヤ苗を買い求める若い夫婦連れや高齢者の姿で賑わう。
同社本部の仕入れ担当者は「野菜苗の売り上げは前年比１から２割増、初心者も多く、
売り場では植え付け、収穫の時期をＰＯＰで表示するなど工夫している」
最近では、こうしたビギナー、それもマンションのベランダで栽培をする人に特化した苗資材、及びセット商品も発売されている。
その結果、家庭菜園市場もゆるやかに伸びていくと判断される。
ただ、それをしっかり定着させるには、種苗や販売業者の適切な情報提供といったアフターフォローが欠かせない・・。
＜市場規模の推移＞
２００３年 ７７億円
２００４年 ７９億円
２００５年 ８２億円
２００６年 ９０億円
２００７年 ９９億円
２００８年 １１５億円（予想）
２００９年 １３９億円（予想）
※生産者出荷ベース、資料提供：矢野経済研究所
自宅で野菜を育てる人が増えている。
この背景には、相次ぐ食品偽装に端を発する食への安全志向の高まりや、手軽なレジャーとして注目されたことに起因する。
主なユーザーは２０～３０代の人達、最近目立つようになったのは定年を迎え、余暇時間をもつようになった団塊の世代の男性。
上場中のこの市場を矢野研ライフサイエンス事業部ではこう発表した。
「野菜苗はトマトのような定番商品から白菜など幅広い種類に広がった。
またブルーベリーといった高価格帯の果樹苗も販売が拡大し、２００９年の家庭菜園向け野菜苗、果樹苗の市場規模見込みは、生産者出荷ベースで前年比２０％増しの１３９億円になる」
実際、東京近郊にあるカインズホームの園芸コーナーでは、休日ともなると１本１００円
前後のキュウリやナス、ゴーヤ苗を買い求める若い夫婦連れや高齢者の姿で賑わう。
同社本部の仕入れ担当者は「野菜苗の売り上げは前年比１から２割増、初心者も多く、
売り場では植え付け、収穫の時期をＰＯＰで表示するなど工夫している」
最近では、こうしたビギナー、それもマンションのベランダで栽培をする人に特化した苗資材、及びセット商品も発売されている。
その結果、家庭菜園市場もゆるやかに伸びていくと判断される。
ただ、それをしっかり定着させるには、種苗や販売業者の適切な情報提供といったアフターフォローが欠かせない・・。
＜市場規模の推移＞
２００３年 ７７億円
２００４年 ７９億円
２００５年 ８２億円
２００６年 ９０億円
２００７年 ９９億円
２００８年 １１５億円（予想）
２００９年 １３９億円（予想）
※生産者出荷ベース、資料提供：矢野経済研究所
2009年07月14日
２１世紀の食糧事情・・農への転化
小泉政権で・・行政改革がなされ、主だった事は報道さえ、問題視もされている。
郵政民営化・・などより農業国政化（国政支援）が必要な時代が迫っている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
世界の食料生産 2030年までに4割増しが必要
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は１７日、２００９年版の農業アウトルック（見通し）を発表した。
新興国での人口増しや食料需要の増大をまかなうには、世界の食糧生産を３０年までに
現在の４割増、５０年までには同７割増に増やす必要があると予測。
新たな農地開拓や生産性の向上が不可欠だと指摘した。
今後１０年の農作物物価は２割程度上昇すると見通した。
昨年のエネルギー、食料価格の高騰は収まったが、新興・途上国の長期的な人口増しを考えると、食料の安定的な増産が欠かせないと強調した。
農地面積は現在の約１４億㌶から、南米やアフリカを中心に１５．６億㌶の上積みが可能だと分析した。
農地拡大は環境問題への配慮が必要だとした。具体的には農業用水の不足や世界的な洪水の増加を不安定要因に挙げた。
１８年度まで今後１０年の農産物価格は、物価上昇を割り引いた実質ベースで１９９７年から０６年の平均に比べ１０％から２０％上昇すると予測。
特に植物油などは、３割以上高くなるとした。
途上国での飢餓問題などへの対応が一段と重要になると強調した。
＜日本経済新聞 ０９．６．１８＞
アジアでは、メガ資本が農地の買収計画中といった情報も流れる・・日本も取り残されると、生活の
基本原資が奪われる。
郵政民営化・・などより農業国政化（国政支援）が必要な時代が迫っている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
世界の食料生産 2030年までに4割増しが必要
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は１７日、２００９年版の農業アウトルック（見通し）を発表した。
新興国での人口増しや食料需要の増大をまかなうには、世界の食糧生産を３０年までに
現在の４割増、５０年までには同７割増に増やす必要があると予測。
新たな農地開拓や生産性の向上が不可欠だと指摘した。
今後１０年の農作物物価は２割程度上昇すると見通した。
昨年のエネルギー、食料価格の高騰は収まったが、新興・途上国の長期的な人口増しを考えると、食料の安定的な増産が欠かせないと強調した。
農地面積は現在の約１４億㌶から、南米やアフリカを中心に１５．６億㌶の上積みが可能だと分析した。
農地拡大は環境問題への配慮が必要だとした。具体的には農業用水の不足や世界的な洪水の増加を不安定要因に挙げた。
１８年度まで今後１０年の農産物価格は、物価上昇を割り引いた実質ベースで１９９７年から０６年の平均に比べ１０％から２０％上昇すると予測。
特に植物油などは、３割以上高くなるとした。
途上国での飢餓問題などへの対応が一段と重要になると強調した。
＜日本経済新聞 ０９．６．１８＞
アジアでは、メガ資本が農地の買収計画中といった情報も流れる・・日本も取り残されると、生活の
基本原資が奪われる。
2009年07月10日
宮崎県における税金のムダ使い事業を検証する。
公共事業（農林水産省）の実態
「どげんかせんといかん」と言いながら、放火事件まで起こした重大事が起こっている
「尾鈴地区土地改良事業」がそれだ、５月６日未明、宮崎県川南町の農業、今井伸二さん方の倉庫、空き家の２箇所から出火し、全焼した。
今井さんは川南町の町議、事業の計画当初から異議を唱えていた。 放火である・・
その前日には「邪魔するな」と書かれた脅迫状が届き、警察にも相談していた。
放火時には、事業に関する書類も盗まれた。
尾鈴地区土地改良事業は、川南、都農、高鍋の三町の畑地約１５８０ｈａ（所有農家
１， ６００戸）に農業用水を引く計画、農林水産省（国政）がダムや幹線水路、・・・
宮崎県が支線水路などを整備する事業。
土地改良事業費は約３９０億円、土地改良は農家の申請によって始められる事業で、対象
区域農家の３分の２以上の同意が必要とされた。
事業としては一体だが、国と県など事業主体ごとに同意が必要となっている。
尾鈴地区では、国の事業に関しては８割以上の同意を得た、１，９９６年に事業着手。
県の事業は農家の同意が得られず、膠着状態に陥った、それは国も事業は「判を付かないと補助金がもらえない」これは、仮の同意書で、水が要らなければ、県の事業に同意しなければよい・・といった説明を受けた。
ひとまず、国の事業には同意したものの、県の事業には反対の意思を示す農家が増えた。
温暖多雨で、湧き水やため池が点在する地域、畑作技術も進歩して水はもとより足りている、あらたな水を必要としないのだ、県の事業は区域内を１０地区に分け、同意を得られた地区から順次、事業着手となったが・・今一地区のみで事業展開している。
ダムの完成を目前にして、水の受け皿が見つからない。窮余の策でひねりだされたのが、
「開閉栓方式」農家が給水栓を開栓しない限り、設置費や負担金は不要とするもの。
その分を税金で肩代わりするから、同意だけでもと・・説得は続いている。
これが農家のための公共事業なのでしょうか？、旧来の利権追求型公共事業・・
そのまんま＜そのまんま東＞ではないでしょうか？
国政参加とか浮かれたないで、「どげんかせする」と言った以上、公約を果たす為に・・
邁進すべきでは、ありませんか・・芸能人だから媒体でアップされて喜ぶ気質は備わっているのでしょうが・・宮崎県人もそんなにお馬鹿ではないはずです。
コシを据えて県政に向かわないと、いつか足元をすくわれますぞ・・・。
「どげんかせんといかん」と言いながら、放火事件まで起こした重大事が起こっている
「尾鈴地区土地改良事業」がそれだ、５月６日未明、宮崎県川南町の農業、今井伸二さん方の倉庫、空き家の２箇所から出火し、全焼した。
今井さんは川南町の町議、事業の計画当初から異議を唱えていた。 放火である・・
その前日には「邪魔するな」と書かれた脅迫状が届き、警察にも相談していた。
放火時には、事業に関する書類も盗まれた。
尾鈴地区土地改良事業は、川南、都農、高鍋の三町の畑地約１５８０ｈａ（所有農家
１， ６００戸）に農業用水を引く計画、農林水産省（国政）がダムや幹線水路、・・・
宮崎県が支線水路などを整備する事業。
土地改良事業費は約３９０億円、土地改良は農家の申請によって始められる事業で、対象
区域農家の３分の２以上の同意が必要とされた。
事業としては一体だが、国と県など事業主体ごとに同意が必要となっている。
尾鈴地区では、国の事業に関しては８割以上の同意を得た、１，９９６年に事業着手。
県の事業は農家の同意が得られず、膠着状態に陥った、それは国も事業は「判を付かないと補助金がもらえない」これは、仮の同意書で、水が要らなければ、県の事業に同意しなければよい・・といった説明を受けた。
ひとまず、国の事業には同意したものの、県の事業には反対の意思を示す農家が増えた。
温暖多雨で、湧き水やため池が点在する地域、畑作技術も進歩して水はもとより足りている、あらたな水を必要としないのだ、県の事業は区域内を１０地区に分け、同意を得られた地区から順次、事業着手となったが・・今一地区のみで事業展開している。
ダムの完成を目前にして、水の受け皿が見つからない。窮余の策でひねりだされたのが、
「開閉栓方式」農家が給水栓を開栓しない限り、設置費や負担金は不要とするもの。
その分を税金で肩代わりするから、同意だけでもと・・説得は続いている。
これが農家のための公共事業なのでしょうか？、旧来の利権追求型公共事業・・
そのまんま＜そのまんま東＞ではないでしょうか？
国政参加とか浮かれたないで、「どげんかせする」と言った以上、公約を果たす為に・・
邁進すべきでは、ありませんか・・芸能人だから媒体でアップされて喜ぶ気質は備わっているのでしょうが・・宮崎県人もそんなにお馬鹿ではないはずです。
コシを据えて県政に向かわないと、いつか足元をすくわれますぞ・・・。
2009年07月09日
食の安全を守る
「赤」「青（緑）」「黄」といっても信号機ではない。
栄養３大要素の色分けである。
「赤」はタンパク資源、「青（緑）」はビタミン・ミネラル系「黄」はエネルギー源を示す、この３種類をバランスよく取ることが食事のポイントとなる。３度の食事の中で最も重要といわれるのは朝食で、県内小中高の平均摂取率が９５％を超えたそうだ、これは凄いと感じた途端、内情は違った、３つの要素がバランスよく取れていたのは４８％で、裏を返せば半分以上の児童・生徒に黄色や赤の信号が点っている
子供の食事に関して、さらに気になるデータが示された。
幼稚園や保育園に通わせている親の１５％が、我が子にサプリメントを与えているのだそうです、国立健康・栄養研究所の調査によるものですが、サプリメントは栄養補助食品、あるいは健康補助食品といわれ、需要は急増しています。
適度なら栄養補給に効果を発揮しますが、こと幼児となると有効性や安全性などを検証したデータが不足しています。
過剰に摂取すると、幼児に有害な作用がでる恐れがあるそうです。
健康・栄養研究所の指摘です、この指摘と共に幼児期で大切なのはサプリメントに頼らない食事の実践でしょう。 正しい食習慣は幼児時期に育まれるのだから、「かんだり、匂いをかいだりすることで、五感が磨かれる」と県の食育担当官は話す。
サプリメントの役割は、あくまでも「補助」であり、この枠を超えるとマイナスに作用する。役割、立場を
履き違えると、我々を取り巻く組織も互解しかねない。
サプリメントにこう・・指摘されている気がするのです。
だた、食の安全が謳われ、食品の偽装問題が表面化する現在、国がしっかりリードして、
安全な食の提供と自給自足の足場作りを見極めた政策を推進しない限り、農業の現場は高齢化、跡取り不足など休耕地が目立ち、更に悪化する。
農政が日本の屋台舟の食をどうにでも変える事ができるのです。
農業の復興支援、振興支援で農業就労者も増え、就労人口対策にもなるのです。
金と資源だけに焦点をあてた社会では、食の不安からくる疾病の増加、医療機関不足や
医療の現場の悪循環労働、福祉医療の煩雑さは改善されようがない。
農耕民族が編み出した日本の農法を再度見直し、自国生産、安全産出物の提供が・・
国民全体に波及したとき、医療の抱える問題も徐々に解決へ向かうと信じています。
安全な食の提供と摂取の指導、医療にかかる前での予防医学の徹底を教育機関にも浸透させなければなりません。
参照：静岡新聞 09年7月9日掲載分から・・
栄養３大要素の色分けである。
「赤」はタンパク資源、「青（緑）」はビタミン・ミネラル系「黄」はエネルギー源を示す、この３種類をバランスよく取ることが食事のポイントとなる。３度の食事の中で最も重要といわれるのは朝食で、県内小中高の平均摂取率が９５％を超えたそうだ、これは凄いと感じた途端、内情は違った、３つの要素がバランスよく取れていたのは４８％で、裏を返せば半分以上の児童・生徒に黄色や赤の信号が点っている
子供の食事に関して、さらに気になるデータが示された。
幼稚園や保育園に通わせている親の１５％が、我が子にサプリメントを与えているのだそうです、国立健康・栄養研究所の調査によるものですが、サプリメントは栄養補助食品、あるいは健康補助食品といわれ、需要は急増しています。
適度なら栄養補給に効果を発揮しますが、こと幼児となると有効性や安全性などを検証したデータが不足しています。
過剰に摂取すると、幼児に有害な作用がでる恐れがあるそうです。
健康・栄養研究所の指摘です、この指摘と共に幼児期で大切なのはサプリメントに頼らない食事の実践でしょう。 正しい食習慣は幼児時期に育まれるのだから、「かんだり、匂いをかいだりすることで、五感が磨かれる」と県の食育担当官は話す。
サプリメントの役割は、あくまでも「補助」であり、この枠を超えるとマイナスに作用する。役割、立場を
履き違えると、我々を取り巻く組織も互解しかねない。
サプリメントにこう・・指摘されている気がするのです。
だた、食の安全が謳われ、食品の偽装問題が表面化する現在、国がしっかりリードして、
安全な食の提供と自給自足の足場作りを見極めた政策を推進しない限り、農業の現場は高齢化、跡取り不足など休耕地が目立ち、更に悪化する。
農政が日本の屋台舟の食をどうにでも変える事ができるのです。
農業の復興支援、振興支援で農業就労者も増え、就労人口対策にもなるのです。
金と資源だけに焦点をあてた社会では、食の不安からくる疾病の増加、医療機関不足や
医療の現場の悪循環労働、福祉医療の煩雑さは改善されようがない。
農耕民族が編み出した日本の農法を再度見直し、自国生産、安全産出物の提供が・・
国民全体に波及したとき、医療の抱える問題も徐々に解決へ向かうと信じています。
安全な食の提供と摂取の指導、医療にかかる前での予防医学の徹底を教育機関にも浸透させなければなりません。
参照：静岡新聞 09年7月9日掲載分から・・
2009年07月01日
有機農法と実例 （しろせんせい）
炭素資材と微生物のエサ
「たんじゅん農法」瓦版 ０９年５月号 （編集は裏方）
そのⅠ
質問 「刈った青草は、どのような状態まで干せばいいのでしょうか」
５月２４日 竹馬 （原田 京都府）
５月２６日 りゅうま （中山 千葉県）
あんまり厳密にしてしまうと苦しくなってしまうので、そこそこアバウトにするのがよろしいのでは。
緑肥や廃菌床は割りと貴重な資材なので、混ぜる時期はきちんとしたいところですが、青草・雑草はそうでもないと思いますので、適当で、自分の作業の都合に合わせるのではだめでしょうか。
竹馬
雑草を糸状菌の餌として混ぜる場合、どのような状態がベスト（無駄がない）でしょうか？
青草、雑草を単純に混ぜるだけでいいなら、既に古人が同じ農法（無施肥、無防除）を確立していたと思われるので、やはり、はずしてはならない状態があるのだと思います。
今日、畑で通路に放置した青草を観察していました。
２日続けて雨だったのですが、青いままのところはどろっとして、小蝿がいました。一方、ある程度枯らしたもの（緑色が消えかけや、黄色、もしくは黄土色で、多少がさつく状態）は、虫は寄っていませんでした。
虫のおかげで次の目安ができました。
５月２７日 テラシエラ（山本 横浜市）
今年の仙台講演会（'09.04.25）での情報です。「エサ（生の有機物）の質、与え方」について。
○ 落ち葉 ○ 稲わら ○ 雑草（十分育った／登熟して固くなったもの）
→ ”半生状態（多少枯らす）”にして与える
※細胞が死んだ状態が、菌が回り易い為
・米ぬか：大匙１～３杯／㎡を播く
・土中５ｃｍ程の深さで混ぜる
○ 竹チップは”生のまま”直接畑へ
○ 樹木の剪定チップも細いものは”生のまま”
○ 野菜くず（腐り易い）→ （最初は）カラカラにしてから与える
（肉・魚は避ける。 するならわら、もみ殻を大量に混ぜる）
○ 木材チップは”発酵状態にしてから”やる
※Ｎ源と糖分を補給して高温発酵（ある程度の量が要る 60-80℃まで温度を上げる）
☆ 要するに、生の有機物を「腐らない状態で与える」ことが、ポイント。
・磐田講演会（静岡 '09.05.02）情報からの補足です。
○ 生ゴミや落ち葉の炭素チッソ比
生ゴミ：C/N ３０以下
落ち葉 生：C/N ４０、乾燥：C/N ６０～７０
もみ殻、わらなど C/N 高い
→ 発酵はC/N ４０前後で進む。
生ごみと落ち葉などのC/N の高いものを、半々位で混ぜると丁度よいだろう。
あとは、腐るかどうか、においで判断。
○ 竹チップ ：生ならチップのみで発酵が始まる
☆ 「腐敗する」か「発酵する」かは、ほとんどＣ／Ｎ比の問題
土壌（微生物相）を、腐敗型から、発酵型に変えるのが、この農法。
そのⅡ
お知恵拝借
「剪定チップの発酵」
りゅうま （中山 千葉県）
仲間と剪定チップの利用を考えてまして、それを培地化（菌床を作るようなもの）するにはどうすればよいか検討しており、皆さんの知恵をお借りしたいです。
チップだけではＣ／Ｎ比が高いので、４０～７０にする必要があり、何か混ぜ物をしてＣ／Ｎ比の調整をしようということになってます。
現在、格安または無料で手に入れられる混ぜ物として、米ぬか、学校給食の残渣、鶏糞、豚のとさつ場から出る残渣があり、それらの中からどれが最も良いか実験することになってます。
私が学んだことは、Ｃ／Ｎ比が高くても糸状菌が資材をガードしていれば、問題なく使えるということですが、仲間が言うにはＣ／Ｎ比の調整が重要なことだとその調整に力を入れてます。
個人的には、米ぬかはまだしも、給食残渣は調味料やら牛乳やらいろいろ入っているし、鶏糞、とさつ場から出るものは動物性のものでもあり、Ｃ／Ｎ比の調整が重要だし、残渣の有効活用なのはわかるのですが、使うのにはちょっと気が引けます。
が、まずは実験ということで、いろいろと試してみますけど。
皆さんは、チップのＣ／Ｎ比の調整はどのようにしたら良いとお考えですか？
しなくて済むならそれにこしたことはないのですけど。
５月２２日 竹馬 （原田 京都府）
体験上いえることは、炭素比が高いものと低いものをそのまま土に混ぜただけでは、低炭素資材は肥料としてきいてしまい、高炭素資材は大分たってから土壌改良材となるようで、慣行農法となんら変わらない結果になるようです。
５月２２日 はまぐち（ 浜口 三重県）
そのまま圃場に入れるのが、いいのではないのでしょうか。ただ、炭素率が高いと、初めからの有機物としての効果は薄いですが、長い目で見た時と労力を考えると浅い部分に入れるか、マルチとして使用した方がいいと思います。素人目ですが、炭素率を下げる工程を圃場で行った方が、無駄がないように感じます。
５月２３日 まーぼう （稲垣 愛知県）
私は剪定チップを使って作物栽培をしておりますが、先月林さんに来ていただいた時に「剪定チップは樹木の葉や表皮が主体で、難分解性のリグニンなどは少ないから生で入れて良い」とアドバイスを受けました。
土壌微生物が少ない状況下ではチップライト化してからの使用が無難なようですが、土壌微生物が豊富になってきてからはチップライト化すらもエネルギーの無駄遣いであるというようなニュアンスでした。
５月２３日 りゅうま
私たちが使おうとしているチップは、２次破砕までしたもので、まだ少し粒が大きくて散布するには骨が折れ、マニュアスプレッダが欲しいところです。
買ってきて（４トンダンプで２０立米を畑まで運んでくれて５０００円）積んでおくと、そのままで熱が出てきます。３０センチほど手を入れると、４０から５０℃くらいでしょうか、ちょっと熱いなというくらいになります。発酵らしきことが始まっているようです。
そういえば、以前チップを生産している会社へサンプルをもらいに行ったとき、奥のほうに積んであるチップの山に得体の知れないキノコがびっしり生えてました。と言うことは菌床になってる？・・・。
今回の実験では、堆肥場でチップと残渣を混ぜて２～３週間置いて発酵させてから、畑に散布しようと考えてます。そうして菌を発生させてあげれば、それぞれが別々に作用することなくうまくいくのではないかと。ある意味でチップライト化させるわけです。
実験の主導者は、長年、島本微生物農法で堆肥を作っていた方なので、堆肥作りはお手の物です。そのため、Ｃ／Ｎ比を重要視していると思われます。
蛇足ですが、その方は、オガクズと米ぬかを使った酵素風呂も経営してますので、微生物の扱いは上手で、微生物は無限の力を持っているとよく言ってます。
５月２３日 はまぐち
何事もこだわらず、畑で微生物を飼う事を重点に置いて考えた方がいいと思います。置いておいて、熱が出て発酵するんであれば、そのまま野ざらしでもいいのでは？炭素率を下げる事が目的ではなく微生物の餌にする事が目的なので、本来は野ざらしはそこで、CO2を無駄に排出するのでどうかなと思いますが、作業効率と速攻的な餌として考えればいいと思います。
でもそれなら、雑草はどうでしょうか？米糠とEMを入れて鋤込めば糸状菌が出てきます。チップライト化（方法はしりませんが）は、手段であり、目的ではないと思います。作物と微生物に恋する事が肝要かと（笑）ご参考までにf^_^;
参考 「炭素循環農法」のHPより
直接、土壌物理性の改善に（チップを）大量投入する利用法があります。でも、養分化に2～数年かかり通常の畑作で、生で使うことはありません。
使う場合は畜糞、搾油カス等でCN比40～70程度に調整し発酵・培地化（70℃以上）後、堆肥化しない内に（2～4週間）、8ton/ha（水分60％）の施用。
５月２４日 りゅうま
私たちが使おうとしているのは、３，４センチの長さがあり、繊維が絡まると言うか、スコップが入らず、散布するのがたいへんなので大量に入れるのは気が引けます。テストで２トンダンプに軽く一杯散布したのですが疲れました・・・。
また、剪定チップのお手軽な散布の仕方があれば教えていただければうれしいです。
ちなみに、廃菌床の場合、私のやり方は、
まず、廃菌床を２トンダンプ（借り物）に積んでくるので、それを畑に下ろし、ダンプは返します。
次に、手箕（てみ）を使って軽トラに積みなおし、そのまま畑の中で５，６メートルづつ移動しながら、手箕で散布します。
だいたいこれを５，６回繰り返して１回の散布が終わります。時間にして３，４時間でしょうか。
浜口さんのおっしゃるように、「炭素循環農法」のHPの記述に基づいて、木材チップを培地化しようと、逆にとらわれてしまっているのかも。これは生のいわゆる木材チップを培地化する場合で、剪定枝のチップはまーぼうさんもおっしゃっているように生のままでも良いのですね。
なんにせよ、畑で微生物を飼うという姿勢が重要ですね。
５月２４日 まーぼう
私が使っている剪定チップは細かく砕いたものと比較的粗いものの2種類です。
前者は数ミリ程度まで細かくなっており、後者は数センチくらいあります。
それぞれ用途によって使い分けしており、前者は主にチップライトの材料として、後者はマルチ代わりにしたり通路に敷いたりしています。
粗い方のチップはスコップよりもフォークを使った方が扱いやすいのではないでしょうか。
散布の仕方はまとまった面積の場合は軽トラックでそのまま畑に乗り入れて撒きますし、チップライトの場合はトラクターに取り付けたローダーから撒いたり、小面積の場合やマルチとして使用する場合は一輪車でせっせと運ぶといった具合でやってます。
私のブログに少しこの辺りの様子が出てますので、よろしかったら参考に。
http://frogfarm.sakura.ne.jp/blg/sfs6_diary/index.html
５月２５日 ユタカ
チップとその他の混ぜ物をして全体的に炭素比を下げるということですが、イメージとしては、混ぜたとしても見た目が混ざっているというだけで、炭素比の高い物と低い物が別々に存在しているように思えます。
炭素比の低い動物系のものを分解する微生物（＝酵素）と木材などの炭素比の高い物を分解する微生物はまったく異なると思われますので、混ぜたとしても炭素比の低い分解しやすいところが先に分解し、炭素比の高い難分解のところがゆっくり分解して、２段分解。（それが障害を引き起こす）
野ざらしでも菌が回る（増える）のは私も確認してますので、野ざらしのままか菌の弁当（餌）として糖分（米糠、澱粉、糖蜜、黒砂糖など）を混ぜるなどして菌の繁殖を支援するくらいで充分かと思います。
念のため、EM菌や土着菌などの微生物資材をまぜると精神衛生的にいいかもしれません。(^^;
基本的には野ざらしでも菌はまわる（ベース）ので、糖分や微生物資材は菌を早く回すための添加物程度（オプション）と考えた方がいいかもです。
混ぜ物の他に、あるいはそれ以上に水分が必要かとおもいます。
私の場合、土着菌培養液を水で数百倍にしたもので灌水してみる予定です。
５月２６日 りゅうま
２種類のチップを使い分ける。なるほど、参考になります、ありがとうございます。
ブログの写真より・・・、
軽トラに積むときはやはりコンパネですね。
また、温度計は料理用の温度計でしょうか、そういえば、私も使ってない料理用の棒温度計を持っていたので、今度それを使ってみます。
鶏糞やぬかで炭素比を調整する場合は、比較的満遍なく混ざるので良く利用されるのでしょうね。
なんにしても、いろいろ試してみましょう。
＞ 念のため、EM菌や土着菌などの微生物資材をまぜると精神衛生的にいいかもしれません。(^^;
精神衛生的にいいというのも、重要なファクターかも(^-^;。
「たんじゅん農法」瓦版 ０９年５月号 （編集は裏方）
そのⅠ
質問 「刈った青草は、どのような状態まで干せばいいのでしょうか」
５月２４日 竹馬 （原田 京都府）
５月２６日 りゅうま （中山 千葉県）
あんまり厳密にしてしまうと苦しくなってしまうので、そこそこアバウトにするのがよろしいのでは。
緑肥や廃菌床は割りと貴重な資材なので、混ぜる時期はきちんとしたいところですが、青草・雑草はそうでもないと思いますので、適当で、自分の作業の都合に合わせるのではだめでしょうか。
竹馬
雑草を糸状菌の餌として混ぜる場合、どのような状態がベスト（無駄がない）でしょうか？
青草、雑草を単純に混ぜるだけでいいなら、既に古人が同じ農法（無施肥、無防除）を確立していたと思われるので、やはり、はずしてはならない状態があるのだと思います。
今日、畑で通路に放置した青草を観察していました。
２日続けて雨だったのですが、青いままのところはどろっとして、小蝿がいました。一方、ある程度枯らしたもの（緑色が消えかけや、黄色、もしくは黄土色で、多少がさつく状態）は、虫は寄っていませんでした。
虫のおかげで次の目安ができました。
５月２７日 テラシエラ（山本 横浜市）
今年の仙台講演会（'09.04.25）での情報です。「エサ（生の有機物）の質、与え方」について。
○ 落ち葉 ○ 稲わら ○ 雑草（十分育った／登熟して固くなったもの）
→ ”半生状態（多少枯らす）”にして与える
※細胞が死んだ状態が、菌が回り易い為
・米ぬか：大匙１～３杯／㎡を播く
・土中５ｃｍ程の深さで混ぜる
○ 竹チップは”生のまま”直接畑へ
○ 樹木の剪定チップも細いものは”生のまま”
○ 野菜くず（腐り易い）→ （最初は）カラカラにしてから与える
（肉・魚は避ける。 するならわら、もみ殻を大量に混ぜる）
○ 木材チップは”発酵状態にしてから”やる
※Ｎ源と糖分を補給して高温発酵（ある程度の量が要る 60-80℃まで温度を上げる）
☆ 要するに、生の有機物を「腐らない状態で与える」ことが、ポイント。
・磐田講演会（静岡 '09.05.02）情報からの補足です。
○ 生ゴミや落ち葉の炭素チッソ比
生ゴミ：C/N ３０以下
落ち葉 生：C/N ４０、乾燥：C/N ６０～７０
もみ殻、わらなど C/N 高い
→ 発酵はC/N ４０前後で進む。
生ごみと落ち葉などのC/N の高いものを、半々位で混ぜると丁度よいだろう。
あとは、腐るかどうか、においで判断。
○ 竹チップ ：生ならチップのみで発酵が始まる
☆ 「腐敗する」か「発酵する」かは、ほとんどＣ／Ｎ比の問題
土壌（微生物相）を、腐敗型から、発酵型に変えるのが、この農法。
そのⅡ
お知恵拝借
「剪定チップの発酵」
りゅうま （中山 千葉県）
仲間と剪定チップの利用を考えてまして、それを培地化（菌床を作るようなもの）するにはどうすればよいか検討しており、皆さんの知恵をお借りしたいです。
チップだけではＣ／Ｎ比が高いので、４０～７０にする必要があり、何か混ぜ物をしてＣ／Ｎ比の調整をしようということになってます。
現在、格安または無料で手に入れられる混ぜ物として、米ぬか、学校給食の残渣、鶏糞、豚のとさつ場から出る残渣があり、それらの中からどれが最も良いか実験することになってます。
私が学んだことは、Ｃ／Ｎ比が高くても糸状菌が資材をガードしていれば、問題なく使えるということですが、仲間が言うにはＣ／Ｎ比の調整が重要なことだとその調整に力を入れてます。
個人的には、米ぬかはまだしも、給食残渣は調味料やら牛乳やらいろいろ入っているし、鶏糞、とさつ場から出るものは動物性のものでもあり、Ｃ／Ｎ比の調整が重要だし、残渣の有効活用なのはわかるのですが、使うのにはちょっと気が引けます。
が、まずは実験ということで、いろいろと試してみますけど。
皆さんは、チップのＣ／Ｎ比の調整はどのようにしたら良いとお考えですか？
しなくて済むならそれにこしたことはないのですけど。
５月２２日 竹馬 （原田 京都府）
体験上いえることは、炭素比が高いものと低いものをそのまま土に混ぜただけでは、低炭素資材は肥料としてきいてしまい、高炭素資材は大分たってから土壌改良材となるようで、慣行農法となんら変わらない結果になるようです。
５月２２日 はまぐち（ 浜口 三重県）
そのまま圃場に入れるのが、いいのではないのでしょうか。ただ、炭素率が高いと、初めからの有機物としての効果は薄いですが、長い目で見た時と労力を考えると浅い部分に入れるか、マルチとして使用した方がいいと思います。素人目ですが、炭素率を下げる工程を圃場で行った方が、無駄がないように感じます。
５月２３日 まーぼう （稲垣 愛知県）
私は剪定チップを使って作物栽培をしておりますが、先月林さんに来ていただいた時に「剪定チップは樹木の葉や表皮が主体で、難分解性のリグニンなどは少ないから生で入れて良い」とアドバイスを受けました。
土壌微生物が少ない状況下ではチップライト化してからの使用が無難なようですが、土壌微生物が豊富になってきてからはチップライト化すらもエネルギーの無駄遣いであるというようなニュアンスでした。
５月２３日 りゅうま
私たちが使おうとしているチップは、２次破砕までしたもので、まだ少し粒が大きくて散布するには骨が折れ、マニュアスプレッダが欲しいところです。
買ってきて（４トンダンプで２０立米を畑まで運んでくれて５０００円）積んでおくと、そのままで熱が出てきます。３０センチほど手を入れると、４０から５０℃くらいでしょうか、ちょっと熱いなというくらいになります。発酵らしきことが始まっているようです。
そういえば、以前チップを生産している会社へサンプルをもらいに行ったとき、奥のほうに積んであるチップの山に得体の知れないキノコがびっしり生えてました。と言うことは菌床になってる？・・・。
今回の実験では、堆肥場でチップと残渣を混ぜて２～３週間置いて発酵させてから、畑に散布しようと考えてます。そうして菌を発生させてあげれば、それぞれが別々に作用することなくうまくいくのではないかと。ある意味でチップライト化させるわけです。
実験の主導者は、長年、島本微生物農法で堆肥を作っていた方なので、堆肥作りはお手の物です。そのため、Ｃ／Ｎ比を重要視していると思われます。
蛇足ですが、その方は、オガクズと米ぬかを使った酵素風呂も経営してますので、微生物の扱いは上手で、微生物は無限の力を持っているとよく言ってます。
５月２３日 はまぐち
何事もこだわらず、畑で微生物を飼う事を重点に置いて考えた方がいいと思います。置いておいて、熱が出て発酵するんであれば、そのまま野ざらしでもいいのでは？炭素率を下げる事が目的ではなく微生物の餌にする事が目的なので、本来は野ざらしはそこで、CO2を無駄に排出するのでどうかなと思いますが、作業効率と速攻的な餌として考えればいいと思います。
でもそれなら、雑草はどうでしょうか？米糠とEMを入れて鋤込めば糸状菌が出てきます。チップライト化（方法はしりませんが）は、手段であり、目的ではないと思います。作物と微生物に恋する事が肝要かと（笑）ご参考までにf^_^;
参考 「炭素循環農法」のHPより
直接、土壌物理性の改善に（チップを）大量投入する利用法があります。でも、養分化に2～数年かかり通常の畑作で、生で使うことはありません。
使う場合は畜糞、搾油カス等でCN比40～70程度に調整し発酵・培地化（70℃以上）後、堆肥化しない内に（2～4週間）、8ton/ha（水分60％）の施用。
５月２４日 りゅうま
私たちが使おうとしているのは、３，４センチの長さがあり、繊維が絡まると言うか、スコップが入らず、散布するのがたいへんなので大量に入れるのは気が引けます。テストで２トンダンプに軽く一杯散布したのですが疲れました・・・。
また、剪定チップのお手軽な散布の仕方があれば教えていただければうれしいです。
ちなみに、廃菌床の場合、私のやり方は、
まず、廃菌床を２トンダンプ（借り物）に積んでくるので、それを畑に下ろし、ダンプは返します。
次に、手箕（てみ）を使って軽トラに積みなおし、そのまま畑の中で５，６メートルづつ移動しながら、手箕で散布します。
だいたいこれを５，６回繰り返して１回の散布が終わります。時間にして３，４時間でしょうか。
浜口さんのおっしゃるように、「炭素循環農法」のHPの記述に基づいて、木材チップを培地化しようと、逆にとらわれてしまっているのかも。これは生のいわゆる木材チップを培地化する場合で、剪定枝のチップはまーぼうさんもおっしゃっているように生のままでも良いのですね。
なんにせよ、畑で微生物を飼うという姿勢が重要ですね。
５月２４日 まーぼう
私が使っている剪定チップは細かく砕いたものと比較的粗いものの2種類です。
前者は数ミリ程度まで細かくなっており、後者は数センチくらいあります。
それぞれ用途によって使い分けしており、前者は主にチップライトの材料として、後者はマルチ代わりにしたり通路に敷いたりしています。
粗い方のチップはスコップよりもフォークを使った方が扱いやすいのではないでしょうか。
散布の仕方はまとまった面積の場合は軽トラックでそのまま畑に乗り入れて撒きますし、チップライトの場合はトラクターに取り付けたローダーから撒いたり、小面積の場合やマルチとして使用する場合は一輪車でせっせと運ぶといった具合でやってます。
私のブログに少しこの辺りの様子が出てますので、よろしかったら参考に。
http://frogfarm.sakura.ne.jp/blg/sfs6_diary/index.html
５月２５日 ユタカ
チップとその他の混ぜ物をして全体的に炭素比を下げるということですが、イメージとしては、混ぜたとしても見た目が混ざっているというだけで、炭素比の高い物と低い物が別々に存在しているように思えます。
炭素比の低い動物系のものを分解する微生物（＝酵素）と木材などの炭素比の高い物を分解する微生物はまったく異なると思われますので、混ぜたとしても炭素比の低い分解しやすいところが先に分解し、炭素比の高い難分解のところがゆっくり分解して、２段分解。（それが障害を引き起こす）
野ざらしでも菌が回る（増える）のは私も確認してますので、野ざらしのままか菌の弁当（餌）として糖分（米糠、澱粉、糖蜜、黒砂糖など）を混ぜるなどして菌の繁殖を支援するくらいで充分かと思います。
念のため、EM菌や土着菌などの微生物資材をまぜると精神衛生的にいいかもしれません。(^^;
基本的には野ざらしでも菌はまわる（ベース）ので、糖分や微生物資材は菌を早く回すための添加物程度（オプション）と考えた方がいいかもです。
混ぜ物の他に、あるいはそれ以上に水分が必要かとおもいます。
私の場合、土着菌培養液を水で数百倍にしたもので灌水してみる予定です。
５月２６日 りゅうま
２種類のチップを使い分ける。なるほど、参考になります、ありがとうございます。
ブログの写真より・・・、
軽トラに積むときはやはりコンパネですね。
また、温度計は料理用の温度計でしょうか、そういえば、私も使ってない料理用の棒温度計を持っていたので、今度それを使ってみます。
鶏糞やぬかで炭素比を調整する場合は、比較的満遍なく混ざるので良く利用されるのでしょうね。
なんにしても、いろいろ試してみましょう。
＞ 念のため、EM菌や土着菌などの微生物資材をまぜると精神衛生的にいいかもしれません。(^^;
精神衛生的にいいというのも、重要なファクターかも(^-^;。
2009年06月23日
セブン・イレブンジャパンの悪行？！
公取委の、独占禁止法違反の見解でセブン・イレブンジャパンに排除措 置命令が下ったのは、周知の事実である。
がここに政治のグローバル感がないのが、孫子の兵法にも通じる？！・
価格の決定権を「ＦＣ加盟店の経営判断」としたのは至極当然の事で、 セブンの悪行としか、言い様がない。
それも・・いずれの段階でか消費者を餌食にした独占企業の消費者への 裏切り行為、グローバルな視野を持
たない経営者の利己的判断といえる そしてそれを被ったのは、消費者なのです。
何故、グローバルな経営で無く、政府が関係するのか？？
ＦＣ加盟店の約１１００店で廃棄された弁当・惣菜の量は０７年から０８年の１年間で各店平均原価相当で
５３０万円分、総額で５８３億円 廃棄処理費用を合わせたら・・６００億は優に超えると思われる。
・・・もしこれが廃棄とならず、資源再利用で炭素化し農業振興の肥料とした場合に、その波及効果はどれ
だけの金額でしょう。
政府支援、政府指導による自給自足の為の農業者支援に予算が使われたら・・ 有機肥料の生産者コストは下
がり、どれだけ多くの生産物が出来たか・・２重、３重の効果があるのです。
経営者の利己的な発想を・・社会還元できたのです。
社会の還元性が高い程、企業価値は上がるのです。
ただ、利益追求の為に会社存続など、セブンに携わる人達しか恩恵が ありません。
しかし、食料不足が世界を窮地に立たせている世界視野で考えたら・・これがグローバルな視野にたった国
家運営ではないでしょうか？？
同じ、廃棄処理コストならそれを還元して農業振興に使う・・これは 生産性の高いコスト、消費者に価格反
映せれても我慢できますが・・
ただ単に、捨てるだけのコストがセブンの流通コストに入り価格反映されるので有れば、そんな商品は買い
たくありません。
コンビに業界のトップがやるからこそ、後の追従を起すのです。
世界を視野にいれた企業経営をする昨今なら、地球の資源還元をまず、 考えなければ・・なりませんよ、
井坂社長様
これも、利権の泡・・、湾曲した政治と民の騙し合い・・
それは、２０年・３０年後に明らかにされる。
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=43733540&comment_count=3&comm_id=695662
がここに政治のグローバル感がないのが、孫子の兵法にも通じる？！・
価格の決定権を「ＦＣ加盟店の経営判断」としたのは至極当然の事で、 セブンの悪行としか、言い様がない。
それも・・いずれの段階でか消費者を餌食にした独占企業の消費者への 裏切り行為、グローバルな視野を持
たない経営者の利己的判断といえる そしてそれを被ったのは、消費者なのです。
何故、グローバルな経営で無く、政府が関係するのか？？
ＦＣ加盟店の約１１００店で廃棄された弁当・惣菜の量は０７年から０８年の１年間で各店平均原価相当で
５３０万円分、総額で５８３億円 廃棄処理費用を合わせたら・・６００億は優に超えると思われる。
・・・もしこれが廃棄とならず、資源再利用で炭素化し農業振興の肥料とした場合に、その波及効果はどれ
だけの金額でしょう。
政府支援、政府指導による自給自足の為の農業者支援に予算が使われたら・・ 有機肥料の生産者コストは下
がり、どれだけ多くの生産物が出来たか・・２重、３重の効果があるのです。
経営者の利己的な発想を・・社会還元できたのです。
社会の還元性が高い程、企業価値は上がるのです。
ただ、利益追求の為に会社存続など、セブンに携わる人達しか恩恵が ありません。
しかし、食料不足が世界を窮地に立たせている世界視野で考えたら・・これがグローバルな視野にたった国
家運営ではないでしょうか？？
同じ、廃棄処理コストならそれを還元して農業振興に使う・・これは 生産性の高いコスト、消費者に価格反
映せれても我慢できますが・・
ただ単に、捨てるだけのコストがセブンの流通コストに入り価格反映されるので有れば、そんな商品は買い
たくありません。
コンビに業界のトップがやるからこそ、後の追従を起すのです。
世界を視野にいれた企業経営をする昨今なら、地球の資源還元をまず、 考えなければ・・なりませんよ、
井坂社長様
これも、利権の泡・・、湾曲した政治と民の騙し合い・・
それは、２０年・３０年後に明らかにされる。
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=43733540&comment_count=3&comm_id=695662
2009年06月19日
危篤される食料事情・・農業の復活を訴える
世界の食料生産 2030年までに4割増しが必要
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は１７日、２００９年版の農業アウトルック（見通し）を発表した。
新興国での人口増しや食料需要の増大をまかなうには、世界の食糧生産を３０年までに
現在の４割増、５０年までには同７割増に増やす必要があると予測。
新たな農地開拓や生産性の向上が不可欠だと指摘した。
今後１０年の農作物物価は２割程度上昇すると見通した。
昨年のエネルギー、食料価格の高騰は収まったが、新興・途上国の長期的な人口増しを考えると、食料の安
定的な増産が欠かせないと強調した。
農地面積は現在の約１４億㌶から、南米やアフリカを中心に１５．６億㌶の上積みが可能だと分析した。
農地拡大は環境問題への配慮が必要だとした。具体的には農業用水の不足や世界的な洪水の増加を不安定要因に挙げた。
１８年度まで今後１０年の農産物価格は、物価上昇を割り引いた実質ベースで１９９７年
から０６年の平均に比べ１０％から２０％上昇すると予測。
特に植物油などは、３割以上高くなるとした。
途上国での飢餓問題などへの対応が一段と重要になると強調した。
＜日本経済新聞 ０９．６．１８＞
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
食糧事情の悪化は・・発展途上国や後進国だけの問題ではありません。
日本においても、自給自足率はカロリーベースで３９％と低調、国内生産の食料が不足しています。
多くの農産物は加工品を含め中国を中心に欧米からの輸入に頼っているのです。
食料も自給自足できな時代があったでしょうか？？、維新前の日本は農民を大切にしました。
財の単位は”石”・・農の産物が地位を単位を現していたのです。
それが今や円（金）に操られる時代となりました。
政府の農政に関する政策はとてもノンビリしたものです、農民（農業）は金融と同様に政府資金で守らなく
ては、その現場は高齢化・跡取り不足で殆ど機能していません。
例え、お米が必要でも・・それを生活の基盤にするには、１万坪以上の水田が必要です。
コンバイン１台で１千万単位・・そのほかの農機具を揃えて農業をやれるほど資力はありません。
３ｈａという単位の土地も全県にある訳ではありません。
野菜類についても同様です、有機栽培といえども生産コストがかかります、休耕地・放棄地を耕作地にする
のでも、相当の費用と労力がかかります、年数が経てば経つほどその費用も膨らみます。
それまでして、儲からない農業に身を捧げる若者も皆無でしょう。
第１次産業は死滅したのではありません、必要なのに政策が無いのです。
国の支援なくして、農業振興は考えられません・・今急成長のユニクロでさえ、途中撤退するほど・・
農業は甘くないのです。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は１７日、２００９年版の農業アウトルック（見通し）を発表した。
新興国での人口増しや食料需要の増大をまかなうには、世界の食糧生産を３０年までに
現在の４割増、５０年までには同７割増に増やす必要があると予測。
新たな農地開拓や生産性の向上が不可欠だと指摘した。
今後１０年の農作物物価は２割程度上昇すると見通した。
昨年のエネルギー、食料価格の高騰は収まったが、新興・途上国の長期的な人口増しを考えると、食料の安
定的な増産が欠かせないと強調した。
農地面積は現在の約１４億㌶から、南米やアフリカを中心に１５．６億㌶の上積みが可能だと分析した。
農地拡大は環境問題への配慮が必要だとした。具体的には農業用水の不足や世界的な洪水の増加を不安定要因に挙げた。
１８年度まで今後１０年の農産物価格は、物価上昇を割り引いた実質ベースで１９９７年
から０６年の平均に比べ１０％から２０％上昇すると予測。
特に植物油などは、３割以上高くなるとした。
途上国での飢餓問題などへの対応が一段と重要になると強調した。
＜日本経済新聞 ０９．６．１８＞
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
食糧事情の悪化は・・発展途上国や後進国だけの問題ではありません。
日本においても、自給自足率はカロリーベースで３９％と低調、国内生産の食料が不足しています。
多くの農産物は加工品を含め中国を中心に欧米からの輸入に頼っているのです。
食料も自給自足できな時代があったでしょうか？？、維新前の日本は農民を大切にしました。
財の単位は”石”・・農の産物が地位を単位を現していたのです。
それが今や円（金）に操られる時代となりました。
政府の農政に関する政策はとてもノンビリしたものです、農民（農業）は金融と同様に政府資金で守らなく
ては、その現場は高齢化・跡取り不足で殆ど機能していません。
例え、お米が必要でも・・それを生活の基盤にするには、１万坪以上の水田が必要です。
コンバイン１台で１千万単位・・そのほかの農機具を揃えて農業をやれるほど資力はありません。
３ｈａという単位の土地も全県にある訳ではありません。
野菜類についても同様です、有機栽培といえども生産コストがかかります、休耕地・放棄地を耕作地にする
のでも、相当の費用と労力がかかります、年数が経てば経つほどその費用も膨らみます。
それまでして、儲からない農業に身を捧げる若者も皆無でしょう。
第１次産業は死滅したのではありません、必要なのに政策が無いのです。
国の支援なくして、農業振興は考えられません・・今急成長のユニクロでさえ、途中撤退するほど・・
農業は甘くないのです。
2009年06月17日
大蔵三分割は元の木阿弥か・官僚主導強まる麻生政権
フジの世論調査は政局の動向を占う上で極めて役立つ。
政党支持や首相に相応しい人に関する調査と官僚に関する調査結果。
「官僚主導ではなく、政治主導にすべきだ」７２．２％
「官僚主導のままで良い」１６．２％
「その他、わからない」１１．６％ と結果が出た。
国民が官僚主導の実態を認識していることが理解される。
日本の政治は明治の初期から官僚内閣制で、戦前は勿論、戦後も官僚内閣制は本質変っていない。
自･自連連立時代に政府委員制度の廃止、副大臣制の導入など政治家が主導するよう若手の修正が加えられたが、官僚が政治を動かしている実態は変らなかった。
恐らく、政権交代以外に変ることはあるまい。
橋元行革のミソは政治主導に転換するために力の有り過ぎる大蔵省を財務省と金融庁に分け、主計局にあたる部分を経済・財政諮問会議（元経済企画庁）にもってくるというもの
経済・財政諮問会議は小泉時代にフル活用され、ここで竹中平蔵氏が「骨太の方針０６」を打ち出した。
戦前「官庁の官庁」といわれたのは警察や地元県知事を握る内務省だったが同省が厚生、
労働、警察、建設に分割され、代わって「官庁の中の官庁」になったのが大蔵省だ。
高度経済成長の中で地方に財政を供与し、地方出身の国会議員の顔をたて、族議員を操って、完全に政治をコントロールした。
大蔵省の力の源泉は査定と査察といわれた。査定によって各省をコントロールし、査察権によって議員といえども黙らせる。
麻生首相はその成否はともかく、橋本氏が政治主導にするために大蔵省を解体し、財務省
金融庁、経済・財政諮問会議の３つに分けた理由をまったく理解していない。
麻生首相は初の組閣で中川昭一氏を財務相兼金融相につけた。
この２つを分けた理由は財政の論理で金融政策が捻じ曲げられては困るからだ。
与謝野馨氏は、経済・財政担当相に任じられたが、中川・酩酊事件で辞任したことから、
なんと財務も金融も兼務することになった。
実はこの部分は橋本改革でもっとも心を砕いた点であり、大蔵三分割は完全に元の木阿弥になった。
財政再建の目標・・ご破算！
果せるかな、財務省は竹中氏が経済・財務諮問会議によって打ち出した「骨太の方針０６」
をチャラにして「骨太の方針０９」を出してきた。
０６は基礎的財政収支を２０１１年度に黒字化する目標、「骨太の方針０９」はこれをイッキに８年も先送りしたうえ、消費税を毎年１％づつ７％まで引き上げ、最終１２％にするというのである。
医療、介護、雇用、少子化対策と日本の社会保障政策のお粗末さはOECDやILOの比較
調査で歴然としている。
いずれ消費税の引き上げは不可避だろう。大きな政府になるのもやを得ない。
しかし、財務省はそういう時代に備えるために不要になったものをスクラップしてきたのか。後期高齢者医療制度の導入によって年間２２００億円分の医療費を削った。
一方で道路特定財源は年間５兆４０００億円もある。国交省から厚生省に２５分の１のお金がなぜ回せないのだろう。
官益、省益は墨守して、消費税だけは「自民党にあげさせたい」のだ。
殺し文句は政治家は、「要るものは要る、とういう勇気を持て」というもので、麻生首相も与謝野氏もこれに完全にひっかっている。
＜ 静岡新聞 ０９．６．１７ 政治評論家 屋山太郎＞
政党支持や首相に相応しい人に関する調査と官僚に関する調査結果。
「官僚主導ではなく、政治主導にすべきだ」７２．２％
「官僚主導のままで良い」１６．２％
「その他、わからない」１１．６％ と結果が出た。
国民が官僚主導の実態を認識していることが理解される。
日本の政治は明治の初期から官僚内閣制で、戦前は勿論、戦後も官僚内閣制は本質変っていない。
自･自連連立時代に政府委員制度の廃止、副大臣制の導入など政治家が主導するよう若手の修正が加えられたが、官僚が政治を動かしている実態は変らなかった。
恐らく、政権交代以外に変ることはあるまい。
橋元行革のミソは政治主導に転換するために力の有り過ぎる大蔵省を財務省と金融庁に分け、主計局にあたる部分を経済・財政諮問会議（元経済企画庁）にもってくるというもの
経済・財政諮問会議は小泉時代にフル活用され、ここで竹中平蔵氏が「骨太の方針０６」を打ち出した。
戦前「官庁の官庁」といわれたのは警察や地元県知事を握る内務省だったが同省が厚生、
労働、警察、建設に分割され、代わって「官庁の中の官庁」になったのが大蔵省だ。
高度経済成長の中で地方に財政を供与し、地方出身の国会議員の顔をたて、族議員を操って、完全に政治をコントロールした。
大蔵省の力の源泉は査定と査察といわれた。査定によって各省をコントロールし、査察権によって議員といえども黙らせる。
麻生首相はその成否はともかく、橋本氏が政治主導にするために大蔵省を解体し、財務省
金融庁、経済・財政諮問会議の３つに分けた理由をまったく理解していない。
麻生首相は初の組閣で中川昭一氏を財務相兼金融相につけた。
この２つを分けた理由は財政の論理で金融政策が捻じ曲げられては困るからだ。
与謝野馨氏は、経済・財政担当相に任じられたが、中川・酩酊事件で辞任したことから、
なんと財務も金融も兼務することになった。
実はこの部分は橋本改革でもっとも心を砕いた点であり、大蔵三分割は完全に元の木阿弥になった。
財政再建の目標・・ご破算！
果せるかな、財務省は竹中氏が経済・財務諮問会議によって打ち出した「骨太の方針０６」
をチャラにして「骨太の方針０９」を出してきた。
０６は基礎的財政収支を２０１１年度に黒字化する目標、「骨太の方針０９」はこれをイッキに８年も先送りしたうえ、消費税を毎年１％づつ７％まで引き上げ、最終１２％にするというのである。
医療、介護、雇用、少子化対策と日本の社会保障政策のお粗末さはOECDやILOの比較
調査で歴然としている。
いずれ消費税の引き上げは不可避だろう。大きな政府になるのもやを得ない。
しかし、財務省はそういう時代に備えるために不要になったものをスクラップしてきたのか。後期高齢者医療制度の導入によって年間２２００億円分の医療費を削った。
一方で道路特定財源は年間５兆４０００億円もある。国交省から厚生省に２５分の１のお金がなぜ回せないのだろう。
官益、省益は墨守して、消費税だけは「自民党にあげさせたい」のだ。
殺し文句は政治家は、「要るものは要る、とういう勇気を持て」というもので、麻生首相も与謝野氏もこれに完全にひっかっている。
＜ 静岡新聞 ０９．６．１７ 政治評論家 屋山太郎＞
2009年06月16日
････進行する地球温暖化・・・・
地球の温度は太陽からのエネルギーで保たれている。 質量２×１０２７トン（地球の約
３０万倍）を持つ太陽が毎秒５００万トンの水素を核融合反応で燃やし、５０億年の間、
毎秒５００万トンもの質量を削ってエネルギーを放射している。
地球上には１平方メートル当たり１キロワットが届くが、これは年間４万ゼータ・ジュール（４×１０２５Ｊ）に相当し、世界のエネルギー消費量の数千倍以上に相当する。
この太陽からのエネルギーの約半分が地表で吸収され、残りが雲などに吸収や反射される
地表の熱は熱放射や水蒸気の蒸発などで発散されるが、大気中の雲や温室効果ガスで反射されて地上に戻ってくる。
太陽から得られた熱は最終的には宇宙空間に放出されて熱的な平衡状態が保たれている。
短期的には太陽内部で生起される磁場の変動や黒点の変化の極小期と極大期が交互にあらわれ、これが気温変化や二酸化炭素、メタンの濃度変化と相関があることが判明されている。
１８世紀に産業革命が起きて以来、人間が急激に排出している温室効果ガスによる地球温暖化が問題となっている。 産業革命以降の人工的な温室効果は二酸化炭素（ＣＯ２ ）による寄与が５分の３以上といわれ、現在７５００億トンの炭素が大気中に含まれその２倍が地中に、約５０倍が海中にあり、循環されている。
石油や石炭などの化石燃料消費により、年間５０億トンの炭素が放出され、大気中には、年間で２５億トンずつ増加している。
ＩＰＣＣ（気象変動に関する政府間パネル）では、２００７年には第４次評価報告書を纏め上げ、近年の化石燃料の大量消費による温室効果ガスの急増により地球温暖化が起きているとの考えを再認識した。
過去１００年間で、地表の温度は平均０．７４℃ 増加したといわれ、その結果、現在は過去１３００年間で最も暑い時代を迎えている。温暖化の主な原因は、化石燃料を短期間で大量に燃やしたことによると考えられ、化石燃料は炭素を含むため、これらを燃やすことで酸素と結び付きＣＯ２が生じる。
こうして出されたＣＯ２は海に溶け込んだり、植物や植物プランクトンが光合成で吸収したりする。そのうち光合成で吸収された分は、物質の循環に取り入れられるが、急激に増えてしまったＣＯ２は吸収しきれず大気中に残る。残ってしまったＣＯ２を減らす対策として現在地下貯留などの技術開発が進められているが、大規模な実用化には至っていない。
今は光合成によって吸収されることを願っている状態である。
ＣＯ２の排出量と吸収量が、差し引きゼロになる事を願うしかないのです。
３０万倍）を持つ太陽が毎秒５００万トンの水素を核融合反応で燃やし、５０億年の間、
毎秒５００万トンもの質量を削ってエネルギーを放射している。
地球上には１平方メートル当たり１キロワットが届くが、これは年間４万ゼータ・ジュール（４×１０２５Ｊ）に相当し、世界のエネルギー消費量の数千倍以上に相当する。
この太陽からのエネルギーの約半分が地表で吸収され、残りが雲などに吸収や反射される
地表の熱は熱放射や水蒸気の蒸発などで発散されるが、大気中の雲や温室効果ガスで反射されて地上に戻ってくる。
太陽から得られた熱は最終的には宇宙空間に放出されて熱的な平衡状態が保たれている。
短期的には太陽内部で生起される磁場の変動や黒点の変化の極小期と極大期が交互にあらわれ、これが気温変化や二酸化炭素、メタンの濃度変化と相関があることが判明されている。
１８世紀に産業革命が起きて以来、人間が急激に排出している温室効果ガスによる地球温暖化が問題となっている。 産業革命以降の人工的な温室効果は二酸化炭素（ＣＯ２ ）による寄与が５分の３以上といわれ、現在７５００億トンの炭素が大気中に含まれその２倍が地中に、約５０倍が海中にあり、循環されている。
石油や石炭などの化石燃料消費により、年間５０億トンの炭素が放出され、大気中には、年間で２５億トンずつ増加している。
ＩＰＣＣ（気象変動に関する政府間パネル）では、２００７年には第４次評価報告書を纏め上げ、近年の化石燃料の大量消費による温室効果ガスの急増により地球温暖化が起きているとの考えを再認識した。
過去１００年間で、地表の温度は平均０．７４℃ 増加したといわれ、その結果、現在は過去１３００年間で最も暑い時代を迎えている。温暖化の主な原因は、化石燃料を短期間で大量に燃やしたことによると考えられ、化石燃料は炭素を含むため、これらを燃やすことで酸素と結び付きＣＯ２が生じる。
こうして出されたＣＯ２は海に溶け込んだり、植物や植物プランクトンが光合成で吸収したりする。そのうち光合成で吸収された分は、物質の循環に取り入れられるが、急激に増えてしまったＣＯ２は吸収しきれず大気中に残る。残ってしまったＣＯ２を減らす対策として現在地下貯留などの技術開発が進められているが、大規模な実用化には至っていない。
今は光合成によって吸収されることを願っている状態である。
ＣＯ２の排出量と吸収量が、差し引きゼロになる事を願うしかないのです。
